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by musasinokosugi
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タグ:震災復興 ( 14 ) タグの人気記事

7/3.

熱中症は昔私の子供の頃は「日射病」と言われていた。それも生死に関わるような深刻な病いではなく、冷暗所で暫く安静にしていたら体力も回復するような印象だった。猛暑の夏を迎えて、電力各社は節電と原発をセットで煽り立てるキャンペーンを張っている。経産省も財界もこれに乗っている。この国は3/11以来万事に亘ってパニックに陥っているかのようで異常そのものである。

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谷垣氏:首相の弔問断る…妻佳子さんの地元葬
2011年6月30日 20時52分 更新:6月30日 20時59分 毎日JP

 自民党の谷垣禎一総裁が、妻佳子さんの地元葬への弔問を菅直人首相から打診され、断っていたことが30日、分かった。谷垣氏は同日の記者会見で「東京から遠く、ほぼ1日をつぶすので、一国の政治の責任を負う首相においでいただくのは恐縮だ」と説明したが、同党の浜田和幸参院議員を引き抜かれたしこりを指摘する声もある。

 佳子さんの地元葬は7月2日に京都府福知山市で営まれる。日程は27日に公表され、首相からの打診は民主党職員を通じて29日にあったという。浜田氏の総務政務官就任に自民党は強く反発しており、同党ベテラン議員は「いくら何でもタイミングが悪い」と首相にあきれている。

 地元葬には自民党の大島理森副総裁、古賀誠元幹事長、民主党の岡田克也幹事長、公明党の白浜一良副代表らが弔問する予定。7月6日には東京都内で「お別れの会」も開かれる。【佐藤丈一】

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電力使用:1日から制限 供給予備率3%で警報
2011年6月30日 21時39分 更新:6月30日 23時55分 毎日JP

 政府は1日から、東京電力と東北電力管内で、最大使用電力を強制的に昨年比15%削減する電力使用制限令を、契約電力500キロワット以上の大口需要家に対し発動する。電力使用制限令は第1次オイルショック時の1974年以来、37年ぶり2回目。家庭や中小企業に対しても15%削減を求める。これに合わせて政府は30日、1日から電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合に発動する「電力需給逼迫警報」の詳細を発表した。

 警報は、電力の需要に対する供給余力の比率を示す供給予備率が3%を切る見通しの場合、テレビや新聞、インターネット、防災無線などを通じて警報を出す。予備率が1%を下回った場合、計画停電を実施しないと、大規模停電が起きる可能性が一気に高まるという。

 電力使用制限令は電気事業法に基づいたもので、故意に違反すると100万円以下の罰金を科せられる。家庭や中小企業は対象外。制限令は東電管内は9月22日、東北電管内は9月9日まで、いずれも平日午前9時~午後8時が対象だ。【和田憲二】

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自民硬化で国会空転 民主、再可決は封印 '11/7/1 中国新聞

 国会は22日に70日間の延長を議決したにもかかわらず審議のない空転が続いている。自民党に離党届を出した浜田和幸参院議員の総務政務官起用に自民党が態度を硬化、与野党協議が難航しているためだ。民主党は公債発行特例法案の衆院再可決を封印し低姿勢で協力を求める方針だが、審議再開は来週半ばにずれ込む見通しだ。

 自民党の逢沢一郎国対委員長は30日昼、民主党の安住淳国対委員長に対し「与野党間の信頼関係を回復させることが必要だ」として公明党を含めた3党の幹事長会談の開催を要求した。

 27日の浜田氏“引き抜き”後、民主党は「土下座してでも審議を進めたい」(安住氏)との方針に転換した。それまでは菅直人首相が出席する衆参両院予算委員会での集中審議開催に消極的だったが、29日には7月5、6両日の開催を提示。30日午後の民自公3党の国対委員長でも安住氏は集中審議を重ねて提案した。

 民主党が延長幅を70日とした際、公債法案を早々に参院に送付し60日後に衆院再可決する狙いもあるとみられていた。しかし「もはや、その選択肢はない」(民主党国対幹部)という状況だ。

 一方、自公両党も東日本大震災への対応を前進させなければ批判を浴びかねず、いつまでも日程協議に応じないではいられないのが実情。福島第1原発事故に絡む原子力損害賠償支援機構法案を来週中に審議入りさせる必要があるとの認識では民主党と一致しているものの、安易に与党ペースに乗るわけにいかないとのジレンマがある。

 逢沢氏が幹事長会談を要求したのも、民主党側の責任者である岡田克也幹事長の正式な謝罪をきっかけに審議再開に応じるとの条件の意味合いもありそうだ。

 これに対し岡田氏も30日午後の記者会見で「どういう場であっても説明することにやぶさかではない」と強調。3党の国対委員長を通じて、7月4日に開催する方向で調整が進められた。

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国民新党・亀井政調会長、一体改革案を批判

 国民新党の亀井亜紀子政調会長は30日夜、国会内で記者会見し、政府・与党の「社会保障・税一体改革案」について、「与謝野経済財政相が自民党時代に作った社会保障政策を是とし、民主党政権に押しつけた。内容が不十分で認められない」と批判し、閣議決定を認めない考えを強調した。

 ただ、亀井氏はこの案で野党と協議を進めることに関しては容認する意向を示した。
(2011年6月30日22時50分 読売新聞)

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cf.熱中症のHP
cf.ウィキペディア熱中症

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冬も西日本中心に5社が電力不足 経産省、原発停止で試算

 経済産業省は2日までに、定期点検などで停止している原発が再稼働しない場合、東北電力、関西電力、北陸電力、四国電力、九州電力の5社が、今年12月から来年2月ごろに4~20%程度の供給力不足に陥るとの見通しをまとめた。不足する供給量は約570万キロワットとされる。

 定期点検入りする原発が相次ぎ、再稼働が実現しなければ電力会社の供給力は低下するため、各社は休止している火力発電所の再開を急ぐ。火力などの供給力が拡大すれば、需給格差は縮小する見通し。

 同省は原発をすべて火力発電で代替した場合の燃料コストの増加は、原発を運転する電力9社の合計で年間3兆円を超えると試算。

2011/07/03 02:02 【共同通信】

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*経済産業省はまだ性懲りもなくこんなデマを振り撒いている見下げ果てた官庁である。
 一部メディアで何故か重宝されている『元』経済産業省出身の官僚どもなどは、元を辿れば『小泉ポチ』や『竹中平蔵』などの腰巾着だった連中でろくなものではない。お里が知れるというものである。

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by musasinokosugi | 2011-07-21 14:09 | 時事

6/20.

民主党執行部はやはり猫に鈴をつけることが出来なかった。報道が一斉に飛びついたあのリーク?は単なるガセだった。本気で管を辞めさせることなど奴らは考えていないのだ。管は精神科に見て貰った方がいい。異常が度を越している。わが国は課題山積だから、奴のように「あれもやりたい。あ、これもだ、これもだ・・」などと言い出したら、時の首相は死ぬまで首相を続けなければならない。

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放射能による内部被ばくについて
津田敏秀(つだ・としひで)教授
岡山大学大学院 環境学研究科(疫学、環境疫学、臨床疫学等)

Q. 「内部被ばく」とは何ですか?

  被爆には外部被曝と内部被曝の2種類があります。外部被曝は放射線源(放射性物質)が体の外にある時で、代表例は医学診断の際のレントゲン検査です。内部被曝は、何らかの理由で放射線源が体内に取り込まれた時に起こるものです。環境汚染物質の体内への取り込みは、主に口から食べ物と入る(「経口曝露」と言います)、口・鼻から吸い込む(「経気道曝露」と言います)、皮膚から入る(「経皮曝露」と言います)に分類できます。ただし皮膚からの取り込みは正常な粘膜からでも生じえるとは思いますが、皮膚粘膜が傷ついている場合に大きくなります。経口曝露と経気道曝露は、通常の日常生活で起こります。経気道曝露は保護具を付けるとか部屋に出来るだけこもるとかの方法もありますが逃げないとなかなか防げません。しかし経口曝露は食品衛生法によりある程度守られ、情報が入れば口に入れないことも出来ます。

 体内に入った放射性物質は、化学的性質により、体内の特定の組織に結合することがあり、局所的に被曝量が大きくなります。代表例は、放射性のヨウ素131が甲状腺に取り込まれることです。

 放射性物質が空から振ってきそうな時、花粉症対策のように部屋に入る前に払い落とすと言われているのは、外部被曝を少なくする以外に、外部被曝が内部被曝に転じるのをできるだけ防ぐという意味もあります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9B%9D

 上記、Wikipediaは良く書かれていると思います(SMC注:2011年3月20日時点。Wikipediaは随時変更される可能性があるので注意)。電離放射線障害防止規則で定められた値(曝露時間も考慮してくれています)も書き込まれています(テレビなどではこの重要な規則がほとんど出てこず、CTスキャン1回分胃の透視1回分とか胸のレントゲン写真1回分というようなものばかりです。医療での被爆は国際放射線防護委員会ICRPの勧告でも別扱いであり比較の対照としてあまり持ってくるべきではないでしょう)。ただ、電離放射線障害防止規則は労働者向けですので、これを一般人口に適用するのは高すぎるという批判があるかも知れません。ICRPの勧告の方は、労働者(職業性曝露)だけでなく一般公衆に対しても書かれています。また、電離放射線作業をする労働者は、内部被曝よりも外部被曝が主だと思いますが、原発事故の場合は内部被爆の方が問題となりますので、その点でも批判が来るかも知れません。

電離放射線障害防止規則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html

 (特に、第四条から第六条、「放射線業務従事者の被ばく限度」を参照)

Q. いま「ただちに影響がない」とされている放射線量でも、放出された放射性物質で汚染された水や食べ物を摂取したら、内部被ばくするのではないかと思います。大丈夫なのでしょうか?

 はい、内部被曝します。しかし、内部被曝により影響があるかどうか(大丈夫かどうか)は、放射性物質の量だけでなく、放射性物質の種類(種類によって半減期が違います)、同じように放射性物質の化学的な性質にも影響されます。あるいは取り込まれた場所の放射線への感受性(放射線から受ける影響の大きさ)によると思います。人体の中で一番早く影響が出そうなのは、甲状腺と思われます。特に若年層に影響が出ます。

Q. 報道されているのは放射線量ばかりです。しかし例え放射線量は低くても、少量でも放射性物質を吸い込めば、内部被ばくしてしまうのではないでしょうか?

 はいそうです。内部被曝します。後は、上記の質問と同じです。放射性物質の種類の情報が流れていませんね。測定されているはずですので、この放射性物質別の情報が欲しいですね。

Q. 福島では連日150 μSv/hなどという数字が報道されています。これですと、数時間で一般人の年間許容量とされている1mSvを超えてしまうのではないでしょうか。たとえばこの数値は、がんなどのリスクをどの程度高めるのでしょうか。

 150μSvは0.15mSvですね。従って、150μSv が24時間続き、これが1年間続いたとして、屋外にいてフルに被爆したと仮定して、年間1.314Svの被爆です。そしてICRP2007年勧告で計算することができます。0.15×24×365×0.055(/Sv)÷1000=0.072です。7.2%程度だけリスクの増加があることになります。しかし、150μSvはその日の最高値のはずで、スパイク状に高まった値と思います。そうすると150μSv が24時間続くという仮定は相当高めということになります。要するに、これまでの被曝量の累積量(積分値)を示してもらう必要があります。

 ただ、もし150μSv が24時間続き、これが14日(2週間)続くだけでも、50.4mSvとなり、労働安全衛生法電離放射線障害防止規則で定めた基準である年間50mSvを超えてしまいます。また妊娠可能な女性労働者の3ヶ月5mSvも超えます(妊婦にはもっと厳しい)。ましてやICRP2007に定められた公衆被爆年間1mSvは軽く超えてしまいます。今回の状況は即座には解決しそうになく、状況により余裕はそれほどないと思います。

Q. 内部被ばくすると、がんなどの病気になる確率はどのようなものでしょうか?これまでの疫学研究の成果を教えて下さい。

 私が多発性骨髄腫で調べた時には内部被曝と思われる研究論文もありました。ICRP2007年のデータでも、多くは外部被曝の健康影響での話です。内部被曝は放射線労働者の場合など普通はあまりしません。ただ放射線労働者の場合でも、人のデータでは外部被曝と内部被曝を厳密に分けるのは難しいと思います(JCOの事故などでは外部被曝のみと言えるでしょうが)。

 内部被曝が多くなるのはチェルノブイリ事故(要するに原発事故)や昔の医療被曝などのデータなどがあります。海外の住宅では、住宅に使われている土から発生するラドンによる内部被曝が問題となっています。日本の原爆でも内部被曝はあったと思います。内部被曝の時に、外部被曝のデータからどのように換算するか、あるいはどう考えるのかについて私は詳しくは知りません。ただ、内部被曝の方が影響を大きく考えるようですし、半減期が日単位と短くてもヨウ素131のようにベータ線の放出が多いと影響は大きいようです。

ところで、理論的にはじき出された確率が、そのまま発生するかどうかは別問題です。誤差が入ります。また、その発生したがんが実際に観察可能かどうかはまた別問題です。少ないと観察可能ではありません。さらにまた観察可能ながんの多発があっても、日本政府や地方行政や日本の研究者がこの多発を観察しようとするのかどうかというのも別の問題です。観察可能でも、適切な方法で観察しようとしなければ観察できません。これまで様々な発がん問題で、日本政府(政治家はしようと思っても官僚の方はしようとしません)は決して観察しようとしませんでした。原爆問題で観察されているのはアメリカ政府が放射線影響研究所というのを作ったからです。観察しようとしないのは、観察する方法が分からないのか、観察したくないのか、単に仕事が増えるのがいやなのか、いずれかは分かりません。法律は、食中毒事件は調査が義務づけられていますが(食品衛生法)、この場合は、義務づけられていませんので行政がイヤだと言えば、調査されません。いわゆる法の穴ですね。

Q. このままの状態が続けば、あるいはさらに状況が悪くなれば、将来、関東一円ではがんになる人が増えるなどの長期的な影響が予想されますが、そうした人々の健康を国が補償していくことはできるのでしょうか?(がんになっても、因果関係が認められないのではないでしょうか)

 どの程度発症するかは放射線量によります。観察可能な線量になるかどうか(わずかな量では影響は測れません)、あるいは観察しようとするかどうかです。以上の条件が全てクリアーされた時にようやく因果関係が推定可能になります。このような、国が実際観察をしようとする(できる)レベルというは相当な被曝量です。例えば100 mSv以上の単位で相当数の方が被爆するような状況でしょう。そんなときには中心地では急性障害で亡くなる人も出ているでしょう。ただ、これまで国は実際に観察が行われた多くの事例(例えば尼崎のアスベスト)で、推定可能ではっきりと因果関係が認められる場合でも因果関係を認めません。このようなことを踏まえて、因果関係が認められて補償問題を議論できるようになると思われますか?

 上記の幾つかの条件はどう見てもクリアーしなさそうですので、人々の健康を国が補償するという話には至らないでしょう。

原子力損害賠償制度について:3月23日追記(4月1日加筆)

 というふうに当初は書きましたが、原子力は「原子力損害賠償制度」というものがあり、事情が異なるようです。法律は知っておくべきですね。法律に関して私は門外漢ですので、以下の法律とその後の文章をご参照ください。関西労働者安全センターの西野方庸(まさのぶ)さんからの情報です。

外部リンク:原子力損害の賠償に関する法律

外部リンク:原子力損害賠償補償契約に関する法律

 平成3年発行の「原子力損害賠償制度」(通商産業研究社発行)の逐条解説によれば、「・・・賠償措置額を超える原子力損害が我が国で発生することは極めて考え難いが、本条は、万一の場合への備えとしての政府の援助措置を規定するものである。」となっていて、「損害が賠償措置額を超え、かつ、法律の目的の達成のために必要と認められるときは、必ず援助を行うものとする趣旨である。」としています。また立法時の審議で、当時の池田正之輔科学技術庁長官が「政府の援助は、この法律の目的、すなわち、被害者の保護を図り、また、原子力事業者の健全な発達に資するために必要な場合には必ず行なうものとする趣旨であります。従って、一人の被害者も泣き寝入りさせることたく、また、原子力事業者の経営を脅かさないというのが、この立法の趣旨」であることを述べたことを引用しているそうです。

 住民や事業者はもちろん、直接事故対策に奔走している電力会社社員、協力会社社員、自衛隊、消防、警察などの職員が被ばくをしたことにより、後日発症する放射線障害です。もちろん労災保険や公務災害で補償されることになりますが、当然民事上請求することができる損害が発生します。これらも請求できる損害だそうです。しかも、原子力損害賠償制度の特徴は、①無過失責任、②原子力事業者への責任の集中、③無限責任、だそうです。従いまして、損害賠償請求をする際に、他の公害、薬害のように過失のある相手先を探して、その過失を立証する必要はありません。その損害が原子力損害であることを明らかにし、その損害額を証明して原子力事業者に全額を請求すればいいことになるそうです。
4月1日追記

 今日の新聞でも「東北の観光産業大打撃・ツアー予約3月7割減」と報じられていましたが、この大打撃が「福島原発で起こっている事態とは全く関係無い」と言える人はいないでしょう。その一方で、これが「全部原発のせいだ」とも言えないでしょう。健康影響が生じる段階でも同様の問題が生じるかも知れません。

 この法律はこのあたりの細部にまで決められていないようなのです。食品衛生法のように調査方法まで法の下に決められているのとは異なるようです。①無過失責任、②原子力事業者への責任の集中、③無限責任、に基づいていても(というより、それだからこそ)、実際の運用上は様々な問題が生じてくると思います。このあたりは機会があれば書くと思いますが、書けるとしても、まだまだ先のことだと思います。

 今日、ある新聞社の記者さんから取材を受けた時にも、この件が話題にのぼりましたのでご報告申し上げます。

スウェーデン・スペース物理研究所・山内先生提案の個人対策について
【以下は3月22日追記】

 現在、ネットでも話題になっているようですが、スウェーデン国立スペース物理研究所の山内正敏先生が、「放射能漏れに対する個人対策」と題して、以下のURLに判断の目安を分かりやすく示しておられます。改訂もこまめに行われているようです。

http://www.irf.se/~yamau/jpn/1103-radiation.html

 私は、放射線被曝によるがんの影響の程度を自分で電卓に計算するために、曝露の指標としての各地の放射能レベルの観察値に関しては積分値が必要と、前提の議論とここで求めておりました。この煩雑さを、山内先生はすぱっと整理して、赤信号・黄信号として分かりやすく示しておられます。個人対策として非常に役に立つと思いますので、上記リンクをご覧になって是非参考にしてください。

 要約しますと、測定から避難まで半日かかると見積もり、状況が刻々と悪化する時:

(1) 居住地近くで1000マイクロSv/時(=1ミリSv/時)に達したら、緊急脱出しなければならない= 赤信号。

(2) 居住地近くで100マイクロSv/時(=0.1ミリSv/時)に達したら、脱出の準備を始めた方が良い= 黄信号。

(3) 妊娠初期(妊娠かどうか分からない人を含めて)の場合、居住地近くで300マイクロSv/時(=0.3ミリSv/時)に達したら、緊急脱出しなければならない= 赤信号。

(4) 妊娠初期(妊娠かどうか分からない人を含めて)の場合、居住地近くで30マイクロSv/時(=0.03ミリSv/時)に達したら、脱出の準備を始めた方が良い= 黄信号。

(2)や(4)の1割以下(居住地近くでの値が、普通の人で10マイクロSv/時、妊娠初期の人で3マイクロSv/時)なら安心して良い

 さらに、居住地近くでの測定値がないときに、原発から風下にいる住民(地表風向きに対して上から見て時計回り90度、反時計回り30度の扇形の範囲内の住民)が、原発での測定値に基づいて判断する目安も書いてありますので、参考にしてください。

3月29日・追記の追記

 山内先生の上記の目安は、放射性物質の放出が長引けば長引くほど、修正してながめる必要が出てきます。つまり、時間の要素を整理して分かりやすくしてあるため、時間が経てば状況に適合しにくくなります。

 この点は、原発からの放射性物質の放出が今後も長引くことが予想されている現状では、ある程度、仕方がないこととも思われます。この成り立ちにくさは、避難指示地域に近ければ近いほど明瞭になってくるようです。

 成り立ちにくそうな場合は、やはり被曝量の時間に関する積分値からがんなどの影響を求めるという、少しだけ面倒な計算が必要と思われます。

 福島原子力発電所の問題の終息のめどが立たず、放射能の放出が今後も長期間続くことを考慮して、避難指示地域及びその周辺の住民の方々のために、山内先生にもこの点に関してHPにてご検討を賜ればと存じます。

 なお、以上は、福島県・茨城県に親戚をもつ柳原敏夫さんのご指摘で気づきました。ありがとうございました。以下は、柳原さんが立ち上げたHPです。この点に関しても触れておられます。ご参照ください。

市民の、市民による、市民のための原発事故対策 http://1am.sakura.ne.jp/DEW/Fukushima/info1.htm

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*「内部被曝」で検索すると、読み切れないほど沢山の記事が出て来る。

cf.ウィキペディア被曝
cf.安全基準を超えた「内部被曝」

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4370万人、90年代半ば以降最多=昨年の難民・避難民―UNHCR
時事通信 6月20日(月)9時13分配信
 
【ジュネーブ時事】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は20日、紛争や迫害を受けて居住地から国内外へ強制的に追われた世界の避難民や難民が2010年末で4370万人に達し、1990年代半ば以降最多だった09年(4330万人)を上回ったと発表した。内戦が続くリビアなどは含まれておらず、今後さらに増えるのは確実だ。
 このうち、他国に逃れた難民は1540万人と09年から20万人増加。自国内にとどまった避難民は2750万人、国際保護を求めた亡命希望者は80万人だった。

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by musasinokosugi | 2011-07-20 10:18 | 時事

7/9.

久しぶりに飛田へ行った。館内は冷房は控えめだったが一応涼しく、全日500円のサービスデーだった割には観客が少なかった分喫煙者も少なかったので(途中意味もなく独り言を呟く変な老人もいたし、いつもの騒がしく落着かない老女もいたが)一応映画に集中出来たのは幸運だった。洋画だったら千円の「新世界国際」(←ここも3本立)に行ってもいいのだが、邦画は新世界に安い映画館はない。唯一800円の「新世界国際地下」はアダルト専門で、私は入ったことはない。ピンク映画館は若い頃「そんなとこへ行くと後ろの客席からスペルマが飛んで来るぞ」と先輩から脅されたことがあって(笑)以来40年以上の間疎遠になっている。今回の2本もそうだが、3/11以前に作られた映画には原発のげの字も出て来ない。我々にとっての古き良き時代は既に去ったのかも知れない。

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1.男はつらいよ(第46作)寅次郎の縁談

 この映画を見るのは何回目だろうか、かつてこのブログでも取り上げている。このシリーズは48作までで終わりなので、46作は最後から数えて3番目の作品である。主演:渥美清の体調もかなり悪化した中での撮影だったようだ。御前様(笠智衆)はこの作品の撮影中に他界された。

+大学四年の秋、三十数社に面接して全て断られた満男は自分の就活に絶望して「家出」同然の旅に出る決意をし、深夜11時東京駅発の寝台特急「瀬戸」に飛乗り、終点高松まで行く。
「瀬戸」は「サンライズ瀬戸」と名前を変えて今も走っている。

 寝台特急サンライズ瀬戸 下り(東京→高松) 時刻表

寝台特急サンライズ瀬戸の下り列車は、東京を22時ちょうど(入線は9番線に21時48分)に出発、停車駅は横浜、熱海、沼津、富士、静岡、浜松、翌朝は姫路、岡山、児島、坂出となり、終点高松に7時27分に到着します。

東京→岡山間は14両編成となり、途中の岡山で出雲市行きのサンライズ出雲を切り離します。

岡山→高松間は7両編成での運転となります・・ということである。

+後期の「男はつらいよ」は寅よりはむしろ満男くんの恋愛譚がストーリーの主軸になっているが、この46作では二人の恋愛がダブルスタンダードで進行して行き、最後には二組とも破局に至るのだが、最終盤、満男が島の恋人を捨てて東京への帰郷を決意する理由の説明は一切ない。翌年の正月、満男はとらやを訪れた葉子と再会を果たし、他方祭りのバイをしていた寅はそこで満男のかつての恋人「あやちゃん」と出会う。

+「寅次郎の縁談」というタイトルだが、周囲がやきもきして、「こいつとこいつをひっつけたらどうだろう?」とお膳立てするような普通の意味での「縁談」などではない。島民やとらやの連中の噂話というレベルの話である。当人同士は思い思われで結構うまく行きそうな雰囲気なのだが、なんやかんやで結局は壊れてしまうというのがこのシリーズの定石型なのである。

ウィキペディアでは: ↓

あらすじ [編集]

晩秋を迎えた頃、柴又に帰った寅次郎は、さくら達の様子を見て、尋常ならざる雰囲気を感じ取る。聞けば、大学卒業を目前に控えながら就職先が決まらない満男が、ヤケを起こし家を飛び出して、それから1週間が経過してるという事だった。間もなく、満男から小包が届き、寅次郎はそれを頼りに瀬戸内海の小島志々島まで満男を連れ戻しに行く。寅次郎はやっとの思いで満男を探し出し、東京へ帰るよう厳命する。しかし、島の暮らしが気に入った満男は、寅次郎の言葉に耳を貸さなかった。寅次郎は呆れたが、満男が下宿している家の美女葉子(松坂慶子)に一目逢うと、たちまち恋に落ちてしまうのであった。葉子は父である善右衛門(島田正吾)と暮らしている。葉子は、この老人が別の女に産ませた子供なのである。翌日、寅次郎は島から帰ろうとするが、葉子にひきとめられたのと、時化で船が出ないとの事で帰京を延期する。一方、満男は病院の看護婦亜矢(城山美佳子)と親しくなり、寅次郎の歯がゆい恋愛について語る。すると亜矢は「満男さんにも遺伝してるんやね」と悪戯っぽく笑う。そして彼女は手編みのセーターをプレゼントした代わりに、満男が着ていたトレーナーを自分で着る。二人はじゃれあううちに納屋の中で抱擁し、「好き」と呟く亜矢に満男もキスをする。葉子は、寅次郎と金毘羅参りに出かけた。葉子はまんざらでも無い様子だったが、寅次郎は男女の関係になることを避けている様子。帰宅後、葉子は満男に寅次郎が独身か尋ねる。満男は、今までの恋愛遍歴を教え、寅次郎の批評を行うが、葉子は少し怒って、「男は顔やお金じゃないのよ」と言う。人生経験を積んだ女には寅次郎の魅力がわかるというのである。「じゃあ伯父さんと結婚してくれますか」と満男が言うと、葉子は少し戸惑いながら「そういうことは本人の口から聞かなければ嬉しくないのよ」と怒ってしまう。そして、満男がそのことを寅次郎に話すと寅次郎も怒ってしまい、結局二人は翌日島を離れることになる。翌日、桟橋で出会った亜矢は満男の突然の帰京に怒りを露わにして泣く。が、満男はそれを振り切って船に乗る。泣きながら手を振る亜矢と、やっぱり泣きながら応える満男の姿のバックに徳永英明が流れる。そして、2人は柴又に戻った。年が明けてとらやに葉子がやってくる。葉子は「寅さんに会いたかったのに」と笑うが、寅は旅の空であった。最後のシーン、地方巡業中の寅次郎は新しい恋人と初詣に行く亜矢と再会する。そして、「満男、お前は振られたぞ。ザマあ見ろ」と叫ぶ寅次郎であった。

・・となっている。

 一方goo映画によると: ↓

「男はつらいよ」シリーズ46作目。香川県の瀬戸内海を舞台に、おなじみの寅さんが真剣に結婚を考える。マドンナは27作目『男はつらいよ 浪花の恋の寅次郎』で共演した松坂慶子。その父親役には新国劇の大御所・島田正吾、御前様の娘役には1作目のマドンナ光本幸子が配された。(キネマ旬報 全映画作品データベースより抜粋)

あらすじ - 男はつらいよ 寅次郎の縁談

来年大学を卒業し、就職しなければならない満男は、不況の追い風を受けて採用試験に苦戦していた。さくらと博は苛立つ満男をハラハラしながら見守るだけ。そのうち、自分自身にも嫌気がさした満男は旅に出てしまうのだった。ひさしぶりに葛飾に帰った寅は、事情を聞いて満男を連れ戻すことを安請け合い。さっそく、瀬戸内海の小島・琴島へ出掛けた。満男を見つけ出し、説教してみたものの、当の本人は看護婦の亜矢に恋してしまい、帰る気がないらしい。寅はその晩、とりあえず、満男の居候先に泊まった。そこに年老いた当主とその娘、洋子がいた。洋子は絶世の美女で、神戸では料理屋もやっていたという。しかし、不況のために借金を作ってしまい、それを返すために働き過ぎて体を壊し、この島に帰って来たのだった。疲れ切った様子の洋子を、寅は一生懸命勇気づける。洋子は寅の優しさに次第に惹かれていった。ある日、洋子は満男に寅への気持ちを伝えた。満男自身もまた亜矢から告白され、尻ごみしてしまう。そして明け方、寅は洋子に置き手紙を残し、満男も就職するために東京へ帰るのだった。

・・となっている。「琴島」というのは架空の島名で主だった島民も役者が演じている。
(註:ウィキペディアは寅の実家を「くるまや」と紹介していたが、これは「とらや」が正しい。またgoo映画も間違っていて、今回のマドンナ:松坂慶子の役名は洋子ではなく葉子である。)

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2.青島要塞爆撃命令

goo映画あらすじによると: ↓

あらすじ - 青島要塞爆撃命令

第一次世界大戦の頃、ドイツは青島にアジア政策の拠点として、ビスマルク要塞を築いた。連合軍の懇請により日本は陸、海、空軍を派遺した。こちらは追浜航空研究部。大杉少佐、国井中尉、二宮中尉、真木中尉達は、フランスから買ったファルマン機の飛行に余念がなかった。大杉に出動命令が下り、飛行機二機を積んだ若宮丸は膠州湾目ざして出動した。その途中、わが艦隊の根拠地に寄り、長官の指示を受けた。そして霊山島に基地を設けた。霊山島で真木は、日本兵に乱暴されそうになった中国娘白麗を助けた。ところが白麗は恋人と若宮丸爆破を図った。恋人は殺され白麗も銃殺と決ったが、女だからと命を助けられて追放された。ある日、大杉達二機は敵中に乗りこんだが、貧弱な爆弾では役に立たなかった。突如真木、二宮の乗る一機が煙をはき敵の領地内に不時着した。二人はうまく逃れ中国民家にかくれたがとらわれた。ドイツの独房に入れられたが、そこで敵の士官と一緒の白麗を見た。その頃司令部でも総攻撃決行を指令されていた。一方二宮と真木は護送される途中白麗の助けもありうまく敵を倒して脱出に成功したが、逃げる途中、吊橋がおちて三人は激流にのまれた。戦死したと思われた真木が一人帰り、ビスマルクの砲台の秘密を知った大杉は、単独攻撃を決意した。しかしそれには地上の補給隊と連絡して、ドイツ領内で飛行機にガソリンと弾を積まなければならなかった。あらゆる難関を突破してたどりついた所は、はてしないどろ沼だった。そこへ若宮丸が爆沈して今や一機となったファルマン機が現れ、どろ沼に到着した。沼だらけの爆弾を積んで出発した。上空に舞い上った真木はビスマルク砲台を攻撃、みごと爆砕した。

 ↑ となっている。私はこんな映画があること自体知らなかったし、ましてこの作品がどれだけ史実に忠実なのかも知らない。第一次世界大戦では日本はドイツの敵として振舞い、ドイツが占有する青島(チンタオ)を攻撃し戦果を挙げたことは事実である。

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南相馬の肉用牛、他の10頭からもセシウム検出 都発表 朝日新聞

 福島県南相馬市内の畜産家が出荷した牛1頭の肉から、国の基準(1キログラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが東京都の検査でみつかった問題で、検査を続けていた残りの10頭すべてで基準値を超える放射性セシウムが検出されたと9日、都が発表した。市場には流通していない。

 都によると、最も高い肉で1キログラム当たり3200ベクレル、最も低くても1530ベクレルが検出された。11頭はすべて、福島第一原発事故の緊急時避難準備区域内にある畜産家1軒から出荷されたもので、黒毛和牛という。

 東京都港区の都芝浦と場で8日に食肉処理され、厚生労働省からの要請で調査していた。今回、放射性セシウムが検出された牛はいずれも7月7日に出荷されたという。都によると、同じ畜産家の黒毛和牛は、5月30日に2頭、6月30日に3頭が芝浦と場で処理されていて、いずれも市場に流通しているという。

 芝浦と場では、農水省の指示で、福島第一原発から20~30キロ圏内から出荷された牛でも、他地域の牛と同様、放射性物質についての特別な調査はしていない。ただし、厚労省からの指示が今回をのぞいてこれまでに5回あり、その際に行った検査ではいずれも基準値を下回っていたという。

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九電やらせメール:番組前に関連会社社員から内部告発

 原発の安全性を説明する番組を巡って起きた九州電力の「やらせメール」問題は、関連会社社員の内部告発がきっかけで発覚したことが9日、関係者の話で分かった。

 また九電側が、玄海原発(佐賀県)の運転再開に賛成する意見を番組に送るよう子会社社員らに依頼したメールの存在は、番組放送の直前に佐賀県幹部に伝えられたが、確認作業がなされないまま番組が進行していた。

 佐賀県の武藤明美県議(共産)らによると、番組前日の6月25日に知人を通じ、九電からの依頼が記された文書を入手。文書には九電が子会社に送ったメールと同趣旨の内容が記されており、関連会社社員が武藤議員の知人に「こんなことがあっていいのか」と知らせたという。

 武藤県議は番組放送直前の26日朝、佐賀県幹部に「九電側が、番組中に賛成のメールを送るよう指示した文書がある」と伝えたが、県は九電に事実関係を確認しないままだった。

 県幹部は「まさかと思った。(原発の安全性について)国がどう説明するかに集中していた」と釈明している。

毎日新聞 2011年7月9日 13時39分

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事故処理に数十年=首相が見通し-福島第1原発

 菅直人首相は9日午後、民主党本部で開かれた党全国幹事長会議であいさつし、東京電力福島第1原発事故に関し「3年、5年、10年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しだ」と述べた。
 東電は事故の収束に向けた工程表を4月に作成し、その後順次改定。それによると、今月中旬には放射線量が減少傾向になる「ステップ1」が終了。今後、3~6カ月で原子炉を安定化させて冷温停止する「ステップ2」に移行する。首相の発言は、原子炉の廃炉などを念頭に、その後の中長期的な事故処理の見通しを示したものだ。(2011/07/09-13:51)時事通信

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被災地域のサプライチェーンの重要性など分析―通商白書
掲載日 2011年07月08日 日刊工業新聞

 経済産業省は8日、「2011年版通商白書」を公表した。東日本大震災を受け「震災を越え、グローバルな経済的ネットワークの再生強化に向けて」と題し震災が生産や貿易に与える影響、輸出産業を支える被災地域のサプライチェーンが果たす重要性などを分析した。
 通商白書は世界経済の現状分析や日本の通商構造の変化として「新興国と日本を含む先進国の成長速度の差が縮まらず新興国の存在感が一層高まる」と指摘。
 その上で震災後のわが国経済を再生するため、外資系企業に対する地域統括や研究開発の拠点誘致、日本企業の海外移転加速による空洞化防止、新興国との経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)により事業拠点として立地競争力を強化する必要性などを提唱した。

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サイバー攻撃:日本各地に標的 リストやソフト配信

 警察庁へのサイバー攻撃とほぼ同時期の昨年9月中旬には、地方自治体、民間団体、大学などのHPが中国語に書き換えられる被害が相次いだ。その直前、ハッカー集団「中国紅客連盟」がネット上で攻撃を呼び掛け、日本の政府機関、有名企業、経済団体などの名を列挙したリストや、攻撃用のソフトが配信されていた。

 釣具店や釣りの愛好家でつくる日本釣振興会(東京都中央区)はHPが改ざんされる被害を受け、中国語の文章や中国国旗が掲示された。尖閣諸島の中国名が「釣魚島」であることから攻撃対象にされた可能性がある。

 このほか、山口大工学部(山口県宇部市)の研究室、金沢大付属高校(金沢市)、島根県、徳島県神山町、同県佐那河内村など、日中間の政治問題とは関係のないところに、ハッカー行為は及んだ。

 一方、日本国内のサーバーが攻撃の「踏み台」として利用されたことも判明。警察庁へのサイバー攻撃を同庁が分析したところ、一部は国内の三つのサーバーを経由していた。いずれも会社などのコンピューターで、攻撃者が自分の身元を隠すために中継点として勝手に使ったとみられるという。さらに発信元を追跡することはできなかったが、同庁はこれらのサーバー保有者にセキュリティー強化を求めた。

毎日新聞 2011年7月7日 13時18分(最終更新 7月7日 13時41分)

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*今話題の「ホットスポット」については武田邦彦教授のブログなどが参考になる。

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by musasinokosugi | 2011-07-12 11:23 | 時事

7/6.

松本某は壊れているから、メディアに負けたというよりは世論の圧力に負けたのだろう。被災地の人たちを上から眺めて偉そうな口を叩いただけ、9日間で辞任させられてしまった。ついでに議員も辞職したらどうか。もう国会には戻って来なくて構わない無用の穀潰しである。・・と思っていたら、松本は実は[反・管]のための覚悟の自爆だという、側面から彼を擁護する発言まで飛び出した。日頃の彼は穏当で気立ての優しい男だというのである。松本が「3/11以降は民主も自民も公明もみんな嫌いだ」と言って大臣就任を受けたという話はみんな知っている。だからヤケクソであのような挙行に出たということになるのか。政治家のみならず、彼らを取り巻く評論家や記者たちまで、ずるずるだらだらと見苦しく混迷を深めているだけである。衆議院予算委員会の国会審議も少し聞いてみたが、面白くなかったので途中で寝てしまった。あちゃ。中で管は「私は辞めるなどとは一言も言ってない」と今更ながら白状した。質問者は「世紀の誤報だ!」と言っていた。「管辞任!」と号外までばら撒いたのは某朝日である。

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松本復興相が辞任…「言葉荒かったのは不適切」
読売新聞 7月5日(火)9時19分配信

 松本復興相は5日朝、菅首相に首相官邸で会い、辞任する考えを伝えた。兼務の防災相も辞任する。

 首相は慰留したが、最終的に了承した。

 松本氏は、東日本大震災の被災地の視察で3日、岩手、宮城両県知事に会った際、「知恵を出さないやつは助けない」などと述べ、宮城県知事が不快感を表明するなど、被災地で反発が広がっていた。野党は国会で、菅首相の任命責任を含めて追及する方針だ。政府の復興の取り組みへの影響も予想され、首相に対する退陣圧力がさらに高まるのは必至だ。

 松本氏は首相との会談後、内閣府で記者会見し、「被災者とは人一倍寄り添っているつもりだったが、言葉が足りなかったりして、被災者の心を痛めたことを本当におわび申しあげたい。言葉が足りなかったり、荒かったりしたのは不適切だった」と述べ、一連の発言を改めて謝罪した。

 辞任の理由を問われると、「個人的な理由なので話せない」と述べた。

 復興については「岩手でキックオフして、3日でノーサイドになった。相変わらず嫌いな与野党だが、心を合わせて復興に取り組みたい」と述べた。

 松本氏は、東日本大震災の復興に取り組む復興相に、防災相と兼務する形で6月27日に就任した。政府の「復興対策本部」(本部長・菅首相)の副本部長に就任した。

 首相は5日午前の閣僚懇談会で、「(松本氏の)意志が固いので、(辞表を)受理した」と報告した。

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【インタビュー】日本の放射能問題は深刻=元内閣官房参与・小佐古氏
2011年 7月 2日 13:02 JST ウォールストリートジャーナル

【東京】菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏(61)が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。

 同氏は、茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろうとした。

 同氏は、「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのようなレベルかわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は買わないということになれば、やっかいなことになる」と述べた。

 さらに、3月11日に原子炉が津波の被害を受けて以来、福島第1原発の状況に対して政府がとってきた対応は、日本の政策決定のまずさを露呈したとし、「政府の意思決定メカニズムははっきりしない。どういう理屈で何を決めているのかはっきりしない。とても民主主義社会とは思えない」と述べ、東アジアの発展途上国のような状況になっているとの見方を示した。

 小佐古氏は、具体的に、校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は許容水準を比較的高いレベルに設定した、と述べた。同氏が主張していたようにより低い水準に設定した場合、何千校もの学校で全面的な放射能除去作業が必要になる。菅首相率いる民主党は補正予算の国会承認を得るために苦慮しており、同氏は、このようにコストがかかる選択肢は支持されなかった、としている。

 「今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」と同氏は述べた。

 本紙が小佐古氏の主張について政府のコメントを求めたところ、内閣府の高官が匿名で回答し、政府は海の放射能除去に向けて最大限の努力をしており、漁業従事者やその他関係者と緊密に協力していると述べた。

 同高官は、「特に主食の米には細心の注意をはらっている」と述べ、既に作付けは制限されているが、もし基準値を超える放射能が検出された場合は出荷を停止すると付け加えた。

 また、学校の問題については、政府は許容レベルの引き下げに向けて検討中であり、追加措置も考慮しているとした。

 今年4月30日、政府や学界の審議会などに数多く参加してきた東京大学教授の小佐古氏が菅内閣の官房参与を辞任したため、政府の原発事故対応をめぐる懸念に拍車がかかった。小佐古氏は、同氏を含む専門家が行った多くの申し入れは取り入れられなかったとしており、政府が定める校庭の放射能許容水準は「受け入れられない」とした。自分の子どもでもそういう目に遭わせることはできないと記者会見で涙をぬぐう同氏の姿は全国に放映された。

 その後2カ月間、同氏は東京大学で放射線安全学の講義に集中してきたが、まずは海外で心の内を明かす準備ができたと述べ、今後数週間は米国や台湾で講演を行う。

 同氏は、特に、被災した原子炉から周辺の海に廃棄された大量の放射性物質が海を汚染する可能性について懸念を深めている。政府は、福島第1原発の原子炉冷却過程で、何が海に廃棄されたのか、大ざっぱな報告しか発表していない。小佐古氏は、海水の監視や、汚染水の拡散状況の予想をこれまで以上に行い、海草から貝類、魚類にいたるまで様々な種類の汚染に対応するための措置を実行するように求め、「ずっとやれやれといってきたのに、やっていない」と述べた。

 同氏は辞任の際、官房参与だった6週間に行ったすべての申し入れをまとめた、「福島第一原子力発電所事故に対する対策について(参与提言を中心に)報告書」と題する分厚い文書を政府高官に提出した。本紙は独立した情報源からその文書のコピーを手に入れている。

 3月16日に官房参与に着任して以来、小佐古氏とその他の専門家の一部は幅広く様々な提言を行ってきたが、中には何週間も経ってから一般に知られるようになったものもある。例えば、3月17日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)で「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言した。

 3月18日には、政府の原子力安全委員会に対し、SPEEDIによるシミュレーションに基づいて、当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告した。

 しかし、SPEEDIデータは3月23日まで一般には公開されず、避難区域は4月11日まで変更されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が高レベルの放射能にさらされた可能性があるとしている。

記者: YUKA HAYASHI

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内閣不信任案 再度提出の可能性-自民・石破氏
【政治ニュース】 2011/07/06(水) 15:24 サーチナニュース

  石破茂自民党政調会長は6日の衆議院予算委員会で国会において「一事不審議(司法で言う一事不再理に相当する。国会で議決した案件は同一国会会期中に再び審議できないとの原則)が成文化されず、慣例となっているのはなぜか」と菅直人総理を質すとともに「これは、状況が大きく変われば一事不審議でないことがあるということだ」として、状況により、再度、内閣不信任案を提出することもあり得ることをうかがわせた。

  石破氏は東日本大震災復興担当大臣がかわり、行政刷新担当大臣を官房長官が兼務、環境大臣を法務大臣が兼務するなど、内閣改造ではないといわれるが、内閣の中心大臣が変わっており、内閣改造にあたる、と指摘。さきの内閣不信任案提出から大きく状況が変わったと強調した。

  その上で、石破氏は「政治は結果責任」とし「政権与党である民主党の中から求心力のある人を(総理に)虚心坦懐、お考え下さい」と述べ、新総理の下で被災地復興のため、「大規模な第3次補正予算を早くやって頂きたい」と強く求めた。(編集担当:福角忠夫)

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 内閣不信任案をもう一度出せるものなら出して貰いたいものだが、自民党にそこまでの根性はなく、逆に「北風作戦ではマントは脱がせられないから、今度は太陽作戦にしよう♪」などと言い出している始末である。
「終わっている」のは自公も同じだろうか。

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by musasinokosugi | 2011-07-12 11:08

7/3.

7月は京都祇園祭の月である。全部の行事を見たかったら1日からずっと京都に詰めていなければならないが、例年私はせいぜい14日からの宵山と17日の山鉾巡行のいずれかに行こうかどうしようか迷う程度である。7月の京都はもう充分暑いが、まだ初夏だというのである。夏本番は8月に入ってからで、昔は8月も末になると夜半には涼しい風が吹いたりしていたように思うのだが、最近は9月から10月にかけてまで、むんむん蒸し暑かったりするから適わない。涼を求めて行く先は、私はマクドナルドが定番になりつつある。炭酸飲料はLでも百円だから、マックバーガーとコーラLで合わせて200円は安い。これで暫く涼んでいられる。でも高校生の溜まり場になっているような店は騒がしくていけない。そういう店はまるで彼らの宴会場の如くであるが誰も注意しない無法地帯である。

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陸山会公判:元秘書の調書半分不採用 東京地裁決定
2011年6月30日 23時57分 更新:7月1日 7時46分 毎日JP

 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた元私設秘書で衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の公判で、東京地裁(登石郁朗裁判長)は30日、検察側が証拠請求していた3人の供述調書計約40通のうち約20通は証拠採用しないことを決定、残る調書の多くも部分的に却下した。証拠の審理は既に終えており、7月20日に検察側の論告求刑、8月22日に弁護側の最終弁論が行われるが、秋にも予定される判決内容に影響を与えそうだ。

 3人はいずれも捜査段階で虚偽記載を大筋で認めていたとされるが、弁護側は「検察官の作り話や誘導によるもの」と主張し、調書を証拠採用しないよう求めていた。今回、地裁が却下決定した調書には任意性が問題となったものが含まれている可能性がある。

 これまでの公判で弁護側が特に問題視したのは、陸山会事務担当者だった石川被告や後任の池田光智被告(33)が虚偽の記載をしたことや、元公設第1秘書の大久保隆規被告(50)に報告していたことを認める内容の調書。今回の決定について3人の弁護団関係者は「これからどの部分が却下になったのか詳細に分析したい」と話した。【鈴木一生、野口由紀】

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*これは小沢の強制起訴事案に関連する裁判であるから、こんなものでなんたらかんたら小沢不利の状況が醸成されたらこの国の司法制度は闇である。

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避難勧奨地点:福島・伊達の4地区113世帯 国が初指定
2011年6月30日 21時51分 更新:6月30日 23時43分 毎日JP

 東京電力福島第1原発事故で、政府は30日、警戒区域や計画的避難区域以外で局所的に年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある「ホットスポット」と呼ばれる地点を巡り、福島県伊達市の4地区の中の113世帯(106戸)を「特定避難勧奨地点」に初めて指定した。該当世帯には市が1日以降、郵送で通知する。原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域などと異なり、政府は「生活圏全体が避難基準を超えているわけではなく注意喚起」として、避難の判断は住民に委ねている。

 同地点は、国が自治体と協議して住居単位で特定し、注意喚起や避難の支援を行う。伊達市の霊山(りょうぜん)町上小国地区32世帯▽同町下小国地区54世帯▽同町石田地区21世帯▽月舘町相葭(あいよし)地区6世帯--が指定された。

 対策本部は6月、4地区の485世帯を調査。年間の推計被ばく線量20ミリシーベルトを超えるのは毎時3.2マイクロシーベルト以上との基準を設け、32世帯を指定した。さらに▽高線量の世帯に囲まれている▽妊婦や小学生以下の子供がおり、近くに高線量の世帯がある--などの81世帯も指定した。

 枝野幸男官房長官は30日、「避難を希望する住民には最大限支援をする」と述べた。政府は、未指定で避難する世帯や指定されても避難しない世帯は支援しない方針。南相馬市でも指定へ向け調整を進めている。

 政府の原子力災害現地対策本部は今後、月1回程度線量を調査。基準以下になったと判断した場合、指定を解除する。【種市房子】

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*法螺吹き枝野がまたもやわけのわからないことを言い始めた。これでは「20km圏」「30km圏」などの指定は元々無意味に近かったことにならないか。関東~東北地方に限らず、日本列島は広範囲に被曝しているのである。

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避難勧奨地点:伊達住民「全世帯指定を」…市長に近く要望
2011年7月3日 2時34分 毎日JP

 東京電力福島第1原発事故で局所的に年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとして、国から一部の世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された福島県伊達市霊山(りょうぜん)町の上小国、下小国両地区の住民が、全世帯を指定するよう仁志田昇司市長に文書で近く要望する。住民たちは「避難したくても指定世帯だけが経済的支援を受けられるのは不公平。地域がバラバラになり崩壊する」と反発している。

 特定避難勧奨地点は高線量の「ホットスポット」に合わせて住居単位で国が指定し、避難を支援する制度。6月30日に伊達市内4地区で計113世帯が初めて指定された。このうち上小国、下小国両地区での指定は計426世帯のうち86世帯。

 両地区の関係者によると、5日夜に緊急住民集会を開き、全世帯の指定を求めていくことを確認。認められなかった場合でも、未指定世帯が避難する際の住宅提供や子供の学校・幼稚園への送迎などを求める。世帯によっては自主的な除染で放射線量を下げた後に国が線量を測って指定されなかったケースもあり、住民たちは調査手法も疑問視している。

 地元小学校のPTA会長を務める高橋裕一さん(41)は「指定世帯だけが経済的支援を受けられる不平等な制度だ」と批判。市は指定世帯に、8日までに避難するかどうかの回答を求めている。【高瀬浩平】

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在任日数、森氏超す=求心力は低下―菅首相
時事通信 6月30日(木)19時16分配信

 菅直人首相の在任日数が30日で388日となり、森喜朗氏を超えた。戦後の首相では19番目に長い。ただ、退陣表明した首相の求心力低下は著しく、官邸を訪れる府省幹部は激減。会食相手も「身内」がほとんどで、孤立感を深めている。
 首相は6月1日に麻生太郎氏の在任期間を上回った。その後、8日に福田康夫氏、9日に安倍晋三氏をそれぞれ抜いた。首相が退陣時期を曖昧にしていることから、政界では「さらに延命を図る」との見方が消えない。
 もっとも、首相への視線は冷ややかだ。事務次官など各府省幹部の来訪はめっきり減り、震災対応を理由に凍結を指示した各府省幹部人事も、「守られないのではないか」(国土交通省関係者)とささやかれている。事前に公表される首相日程は空欄が目立ち、29日夜はすし店など3軒をはしごしたが、食事の相手は周辺議員や秘書官、夫人など、ほとんどが身内だった。
 「昼間にゆっくり話ができないので、夕食を通じてざっくばらんに話したのだと思う」。枝野幸男官房長官は30日の記者会見で、首相の「はしご酒」についてこうはぐらかしたが、首相の威信低下は隠しようがない。 

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未成年者の尿検査、全員から放射性物質…福島

 福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」(中手聖一代表)などは30日、東京電力福島第一原発事故の影響調査で、福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。

 最大値は、放射性セシウム134が8歳女児の尿1リットル当たり1・13ベクレル、同137は7歳男児の同1・30ベクレル。

 中手代表は「通常、子どもの尿に放射性物質は含まれておらず、原発事故の影響は間違いない」としている。尿は5月下旬に採取し、フランスの放射線測定機関が検査した。
(2011年7月1日 読売新聞)

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福島第1原発:完全な循環注水を実現…汚染水増加食い止め
2011年7月2日 22時14分 更新:7月3日 1時59分 毎日JP

 東京電力は2日、福島第1原発の循環注水冷却を安定させるための貯水タンク(1000立方メートル)を新設し、中断していた汚染浄化処理した水による原子炉への注水を再開した。再開後の注水量(毎時16立方メートル)はすべて処理水に切り替えており、汚染水をこれ以上増やさない完全な循環注水が実現したことになる。

 これまでは、ダムからの淡水(毎時3立方メートル)と、汚染水浄化システムで処理した水(毎時13立方メートル)を、別々の系統で1~3号機へ注水していた。しかし、水位や圧力が変動しやすく、6月27日に汚染浄化した処理水を原子炉に注水し始めてから、水漏れなどで6回も運転が停止した。連続注水できたのは29日午後1時半から7月1日午前7時半までの42時間が最長だった。

 東電はトラブル対策として、複数の系統でも安定的に注水するため、圧力変動などを緩衝させる機能を持たせた貯水タンクを1日に新設し、より安定冷却できるようになった。

 当面、原子炉への注水は処理水のみを使うが、枯渇が懸念される場合、従来のようにダムからの淡水を、貯水タンクを介して使用できるようにした。

 現在、1~4号機にたまっている汚染水は約12万立方メートル。2日午後5時までに1万1170立方メートルが処理され、うち3580立方メートルが淡水化、原子炉に約10日間注水できる量を確保した。

 循環注水の稼働ではトラブルが続いた。経済産業省原子力安全・保安院は「着実に進んでいるが、さらに安定化させる必要がある」としている。【岡田英、久野華代】

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 ↑ これも東電べったりの提灯記事である。東電等電力各社はメディアのドル箱であるから、彼らは批判など出来ないしする気もないのである。

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福島第1原発:福島ナンバーの車に理不尽な風評被害
2011年7月2日 21時2分 更新:7月2日 21時38分 毎日JP

 東京電力福島第1原発事故の影響で「福島ナンバーの車は放射性物質で汚染されている」という理不尽な風評が広がっている。福島県内の中古車販売業者の団体は、風評被害で売り上げが落ち込んでいるとして東電に金銭的な補償を求める方針を固めた一方、県外に逃れたユーザーからは「周囲から冷たい目で見られる」との悲鳴が上がる。専門家は放射線への理解不足による偏見の増幅を懸念している。【西嶋正法】
 ◇震災後売り上げ、前年比で4割減…東電に補償請求へ

 「放射能は大丈夫なのか」。原発建屋の爆発から間もない3月半ば、福島市成川の中古車販売「福島自動車流通センター」の根本義光社長(57)は、インターネットで中古車を購入する予定だった男性から問い合わせを受けた。「問題はないと思います」と答えたが、数日後にキャンセルされた。

 震災後の売り上げは前年比4割減。特にネット販売が大きなダメージを受けた。震災前は毎月ネットで3台前後売れていたが、震災後は1台も売れていない。関東や関西からの問い合わせも今は皆無。根本社長は「震災で地元の客足は鈍い。県外客も失えば、この先どうすればいいのか」と頭を抱える。

 郡山市安積町の中古車販売店でも売り上げの3割を占めてきた県外客へのネット販売が震災後はゼロに。社員は「福島ナンバーというだけで見向きもされない」と肩を落とす。

 中古車販売約100社で作る「福島県中古自動車販売商工組合」(川村秀夫理事長)の宗形義孝専務理事は「東電に金銭面での補償を求めていく。金額など詳細は詰めている最中だ」と説明。「原発事故が収束しない限り改善は望めない」と怒りをあらわにした。宗形専務理事によると、震災前は県内全体で月に推定で2000台前後売買された。しかし原発事故後は「福島」「いわき」「会津」ナンバーの中古車は同業者向けのオークションに出しても応札がなく、宮城や新潟、北関東など近隣からの引き合いもないという。
 ◇周りから「冷たい視線」…県外避難者「ナンバー変更したい」

 風評被害にユーザーも苦しむ。自動車の登録を行う国土交通省福島運輸支局(福島市)には、原発事故で県外へ逃れた避難者から、偏見などを理由にナンバーを変更したいという相談がこれまで20件前後寄せられている。

 同支局によると、埼玉県に避難した女性は4月上旬、電話越しに「幼稚園に子供を送り迎えする時、周りの母親から冷たい目で見られた。子供がかわいそうなので早く埼玉のナンバーに変えたい」と涙声で訴えた。

 東京都に避難した男性会社員は「都内を走っているとジロジロ見られ、つらい」、やはり都内に避難した事業所経営の男性は「福島ナンバーだと商売にならない」と、それぞれ変更を希望する理由を訴えた。

 避難者は、避難先で車庫証明を取れば、ナンバーを変えられるが、多くは変更しないまま車の使用を続けているとみられる。

 同支局の小泉正彦・首席運輸企画専門官は「避難先の運輸支局でナンバープレートを変えられるのにうちに電話をしてきたのは、相談先が分からなかったのだろう」と話し、ユーザーが困惑していることをうかがわせる。小泉専門官は「それにしても原発の風評被害がここまで広がっていると思うといたたまれない」と嘆いた。
 ◇「全くナンセンス」

 放射線医学総合研究所(放医研、千葉県稲毛区)の笠井清美・放射線防護研究センター研究推進・運営室長は「爆発時に原発近くにあった車でも、きちんと除染(洗車)すれば問題ない。福島のナンバーを嫌悪するのは過剰な反応で、全くナンセンスだ」と指摘。「風評被害や偏見をなくすためにも放射線の正しい知識を広め、一人一人が理解を深める必要がある」と話す。

 放医研は、放射線の健康への影響などについての電話相談窓口を3月14日に開設。これまでに約1万1000件の相談が寄せられているという。放医研の相談電話は043・290・4003。

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福島第1原発:都内で「原発ゼロ」集会…2万人参加
2011年7月3日 0時52分 更新:7月3日 1時46分 毎日JP

 福島第1原発事故を受け「原発ゼロを目指す国民合意を作ろう」と、エネルギー政策の転換を訴える集会が2日、東京都内であった。主催の「原発ゼロをめざす7・2緊急行動実行委員会」によると、約2万人が参加した。

 福島県郡山市内のホテルで避難生活をする同県富岡町の自営業、林郁春さん(71)が壇上に立ち「5カ所の避難先を転々とした。地震国日本に原発はいらない」と訴えると、大きな拍手が起きた。

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cf.京都祇園祭

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by musasinokosugi | 2011-07-11 19:39 | 時事

6/27.

ポピュリズムとは本来「民衆主義」「大衆の利益第一主義」と訳されるべきものであるが、我々もメディアもこれを「大衆迎合主義」というか、民衆の遅れた部分に媚を売る愚妹な政治手法という意味で使う場合が殆どである。管の取ってつけたような「脱原発」を「ポピュリズム」と批判した前原も、無論後者の意味で言っている。管とは無縁の「脱原発」が直ちにポピュリズムに該当するとは思わないが、管の手法は間違いなく行き当たりばったりの思いつき「大衆迎合主義」である。ついでに言っておくと、この言葉を使う人間は「自分は大衆迎合主義ではない」と説明する以前に、「自分は大衆ではない」(←指導者か何かである)ことを前提に物事を語っているわけである。w

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首相の脱・原発、前原氏「ポピュリズム」と批判
読売新聞 6月26日(日)18時36分配信

 民主党の前原誠司前外相は26日、神戸市での講演で、菅首相の「脱・原発」の姿勢について、「振り子が急激に振れた時、国民の生活がどうなるのか考えるのが本来の政治だ。ポピュリズムで政治をしてはいけない」と批判した。

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cf.ウィキペディア・ポピュリズム

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<中央防災会議>津波対策は2段階で…専門調査会が中間報告
毎日新聞 6月26日(日)21時31分配信

 東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討する中央防災会議の専門調査会(座長、河田恵昭・関西大教授)は26日、今後の国の津波対策の基本的な考え方を示す中間報告をまとめた。対策は、従来の想定レベルと、東日本大震災のような最大クラスの2段階に分けて考える方針を提示。ハード面の対策はほぼ従来レベルとし、最大クラスには住民避難などソフト面の対策も組み合わせて総合的に対応することを求めた。

 中間報告はまず、東日本大震災を想定できなかったことへの反省を盛り込み、「従来の想定結果と大きくかけ離れていたことを真摯(しんし)に受け止め、想定の考え方を抜本的に見直さなければならない」とした。その上で、対策で考慮すべき地震・津波を巡り、古文書の分析や津波の痕跡、海岸地形の調査など「可能な限り過去にさかのぼって科学的知見に基づく調査を進めることが必要」とした。

 津波対策については(1)まれだが、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波(2)最大クラスの津波に比べ発生頻度が高く、津波高は低いが、大きな被害をもたらす津波--の2段階のレベルを想定することを基本的な考え方とした。

 最大レベルの津波への対策は、「住民避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせ」た総合的な対策を確立すべきだと提言。災害時の拠点となる市町村庁舎、警察、消防などについては、被災した場合は影響が甚大なため、対策に万全を期す必要があるとした。

 防波堤などハード面の設備については、「比較的頻度の高い津波高に対して整備を進める」と、従来想定してきたような(2)レベルへの対応を基本とした。ただし、それを超える津波でも簡単には壊れず、一定の効果を発揮できるよう補強する必要があるとした。

 原発の津波対策にも言及し、「被災した際に影響が極めて甚大であることから、より詳細な調査分析が必要」と指摘した。河田座長は「日本海側は対岸から来るような地震・津波を全く考慮していない。ロシアの沿海州や北朝鮮の近海で起きる地震についても調査をやらなければいけない」と補足した。

 専門調査会は今後も検討を進め、今秋に最終報告を公表する。最終報告に向けて議論すべき課題として、住民にどのような避難行動を求めるか、犠牲者を減らすためにまちづくりの中で進める対策などを挙げた。そのために、東日本大震災発生時の住民の避難方法や避難判断の根拠、揺れによる被害の状況などの実態を把握し、津波警報などの情報提供や情報伝達のあり方についても検討する必要があるとした。

 河田座長は中間報告について「全国で見直しが進められている防災計画の立案を支援し、関係省庁や自治体による被災地の迅速な復興にも役立つと期待している」と話した。【飯田和樹、八田浩輔】

 ◇中央防災会議専門調査会・中間報告ポイント◇

・東日本大震災と従来の想定が大きく食い違っていたことを反省し、今後の地震、津波の想定の考え方を抜本的に見直す

・津波対策は、従来の想定レベルと東日本大震災のような最大クラスの2段階で考える。避難計画は最大クラスの津波を想定。防波堤などの建設には、従来レベルの50~150年に1度の津波を想定する

・どのような災害でも行政機能や病院などの機能を維持するための対策が必要

・日本沿岸はどこでも津波が襲来する可能性がある。住民の防災意識の向上が必要

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東日本大震災:先端研究にも電力不足の影
2011年6月26日 21時42分 更新:6月26日 22時6分 毎日JP

 東日本大震災による夏の電力不足への懸念が、先端研究に影を落としている。臓器や組織の作成を目指す再生医学や、大型加速器で宇宙誕生の謎に迫る素粒子物理学など、ノーベル賞級の成果が期待される分野の研究には電力が不可欠だ。7月1日には使用制限や節電要請が始まる。関係者には「先端研究への投資が無駄になる恐れがある」との不安が広がる。【永山悦子、安味伸一、野田武】
 ◇実験用豚…暑さは致命的

 茨城県内の農場の一角にある、実験動物専用の豚舎。約50頭の豚が飼育され、大人の豚の多くは妊娠中だ。生まれた豚には遺伝子組み換えなどが施され、難病治療や再生医療の実験に使われる。

 「この豚が産む子は膵臓(すいぞう)を持っていません。ヒトのiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って将来、豚の体内でヒトの膵臓を使り出す研究に欠かせない」。長嶋比呂志・明治大教授(発生工学)が約3年半の研究の末、妊娠に成功した豚の出産は9月の予定だ。

 これらの豚は、厳重に管理された環境で飼育される。窓を閉めて室温を20度前後に保ち、飲み水も機械で自動的に補給する。東日本大震災で停電・断水に見舞われた際には、飼育室をガスヒーターで暖め、水は井戸からくみ上げて運んだ。

 豚は暑さに弱い。気温が30度を超えるとエサを食べなくなり、出産しにくくなったり授乳をやめる。飼育環境の変化は実験データの信頼性にもかかわる。

 長嶋教授は「生き物相手だけに節電は難しい。猛暑の日中に突然停電すれば、死ぬ恐れもある。この分野の研究には、国から多くの資金が投入されており、電力不足で実験が止まることは避けたい」と話す。電力不足に備えて発注した自家発電機が届くのは10月以降という。
 ◇加速器運転…縮小の危機

 東京電力管内では、政府が7月1日~9月22日の平日、大口需要者に最大消費電力を昨夏のピーク比で一律15%削減するよう求め、上限を超えた場合は罰金を科す。一般事業者や家庭にも節電を要請する。人命や流通に直結する事業者には制限緩和などの措置があるが、一般の研究機関は原則対象外。経済産業省関東経済産業局によると、個別の事情による制限緩和も「ハードルはかなり高い」という。

 茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構(KEK)は、素粒子を光速近くまで加速して衝突させる加速器実験の世界的な拠点だ。ノーベル物理学賞受賞(08年)に貢献した円形加速器「Bファクトリー」(昨年夏から大規模改修中)や、探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星イトカワの微粒子分析に使われた「フォトンファクトリー」などがあり、膨大な電力を使う。昨年度の使用電力は一般家庭約9万戸分、電気代は31億円に上った。

 震災後、東電と交わした11年度の契約電力は、前年度比約10%減の2万4360キロワット。さらに「15%削減」を受け、昨夏のピークより15%少ない「2万キロワット」を上限と定めた。

 節電には加速器実験を縮小するしかないが、KEKで働く国内外の研究者約3000人の業績に響く。このため、同様の加速器を持つ米国、フランス、中国などの17研究機関で実験が続けられるようにした。「大電力を使ってきた研究機関として、被災地を含めた全国的な抑制に協力しなければ」と神谷幸秀理事。電力使用が1・8万キロワットを超えそうになると「警報」を全館放送で流す。自身は夜も研究室の照明を消し、パソコン画面の明かりだけで作業している。

 加速器同様、大量の電気を使うスーパーコンピューターも、東日本の研究者が西日本にあるスパコンの利用権を取得する動きが出始めている。
 ◇一律節電に疑問の声も

 物理学者の有馬朗人・元文相は「研究はエネルギーを浪費しているように見えるが、何年か後に出てくる成果がある。それに投資しておかないと将来に響く。節電を求められることはやむを得ないが加速器研究など電気がなければ一歩も前に進まない分野には電力を融通する判断も必要では」という。

 先端研究に必要な電力に関するデータがないことから、東京財団の※島(ぬでしま、※は木へんに勝)次郎研究員(科学政策論)は、医学分野の研究機関がどれほどの電力を使っているか調査を始めた。「社会的な営みと比べ、先端研究にどれだけの電力が必要かデータで示し、どの程度の節電努力を研究者に求めるべきかを議論すべきだ。客観的な根拠なしに、一律に研究にも節電目標を課すのは不当。逆に『研究は大事』というだけで反対するのも説得力がない」と話す。

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民主党:週末夜の幹部会談…首相抜きで
2011年6月26日 21時32分 更新:6月26日 22時34分 毎日JP

 民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官ら政府・民主党の幹部6人が26日夜、東京都内の日本料理店で会談した。出席者は菅直人首相の早期退陣に向け、法案処理の迅速化を図り、8月末までの延長国会会期内に党代表選を実施すべきだとの認識で一致。この日の会合は「岡田氏の慰労会を兼ねる」(党幹部)とされ、首相は呼ばれなかった。

 「6人で結束して頑張ろう」--会合には岡田氏らのほか、仙谷由人官房副長官や玄葉光一郎国家戦略担当相、民主党の安住淳国対委員長も参加。首相との対決姿勢を強める野党に対し、安住氏は会合で政府・民主党の結束を呼び掛けた。国会対応を巡り、民主党は週末、首相公邸に幹部が集まることが多いが、26日の会合に首相は参加しなかった。

 これに先立ち、岡田氏は26日のフジテレビの討論番組で、首相が震災対応に「一定のめど」がついた段階での退陣を表明した経緯に触れ、「(首相が)もう少し謙虚に振る舞えば、『一定のめど』は延びたかもしれない」と不満をもらした。会合には、国会の会期延長の過程で広がった党執行部と首相との距離感も表れたようだ。【野口武則】

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玄海原発:再開へ政府が説明会…参加者限定に批判も
2011年6月26日 21時20分 更新:6月26日 21時24分 毎日JP

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題で、経済産業省は26日、同原発の安全対策などについて住民説明会を開いた。福島第1原発事故後、政府が原発立地自治体で住民説明会を開くのは初めて。経産省側は緊急津波対策など安全性を強調し、運転再開に理解を求めた。だが説明会後、会見した参加住民は「不安が残った」などと述べ、納得していなかった。

 説明会は佐賀市のケーブルテレビ局で約1時間半にわたってあり、20~60代の男女7人が県民代表として参加。「説明番組」と称して県内のケーブルテレビとインターネットで生放送された。

 経産省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、原発事故後の緊急津波対策や老朽化が指摘されている玄海1号機の安全性を説明し、「玄海原発周辺は大きな地震や津波の可能性は高くない」と強調した。参加者からは「未知の活断層はないのか」などの質問が相次いだほか、「玄海原発の運転再開は福島事故の検証が終わってからでもいいのでは」などの疑問も出た。

 説明会を巡っては、経産省が地元広告代理店に委託して選んだ県民7人に参加者を限定し、一方的に放送する「番組」になったことから、「国の宣伝」との批判が相次いだ。【竹花周】

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仮設住宅地に初のコンビニ=「地元に戻る希望の場に」―福島・川俣町
時事通信 6月26日(日)14時58分配信

 福島第1原発事故で一部地区が計画的避難区域に指定された福島県川俣町に仮設住宅が完成し、26日、福山哲郎官房副長官も出席して入所式が開かれた。敷地内に併設されたコンビニもオープン。仮設住宅への併設は初めてで、古川道郎町長は「いつか地元に戻るという希望につながる場になれば」と期待している。
 建築された仮設住宅は160棟。計画的避難区域となった同町山木屋地区の住民154世帯364人が、今月末までに入居する予定だ。
 併設された「ファミリーマート川俣町店」は、売り場面積が約67平方メートル。扱う品数は通常店舗の3分の1で、おにぎりや弁当、日用品などのほか、県内産野菜も販売している。
 営業時間は午前7時から午後8時までで、店内には食事や雑談ができる8席分の休憩スペースを設置。買い物が不便なお年寄りが多いことに配慮し、有料のレンタカーサービスも行っている。 

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今国会中の首相退陣望ましい=民主幹部ら一致
時事通信 6月26日(日)21時37分配信

 民主党の岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官らは26日夜、都内で会談し、菅直人首相が8月31日までの今国会会期中に退陣することが望ましいとの認識で一致した。 

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<復興相>27日午後任命へ 自民・浜田氏、政務官就任受諾
毎日新聞 6月27日(月)11時58分配信

 菅直人首相は27日、東日本大震災の復興担当相に松本龍防災担当相兼環境相(60)を正式に任命する。環境相の兼務を解くのに伴い、後任の調整を進めている。復興相新設に関連し、首相は自民党の浜田和幸参院議員(鳥取選挙区)に政務官への就任を打診した。浜田氏は受け入れ、同日、自民党を離党する意向を固めた。自民党は反発しており、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立などに向けた与野党協議に影響するのは必至だ。

【明快に解説】民主党の党内人脈図

 浜田氏は同日午前、記者会見し「26日夕に枝野(幸男)氏から復興本部の政務官に打診があった」と語った。さらに「復興に党籍が障害になるなら、大きな目的のために小さな障害は乗り越えなければならない」と述べた。浜田氏の起用は参院で多数を握る野党の切り崩しが狙いだが、逆に法案審議に悪影響が出るとみられる。

 同氏は58歳。10年参院選鳥取選挙区で、自民党公認として初当選。国際政治学者で、青山学院大講師や米戦略国際問題研究所主任研究員などを歴任した。

 首相は27日午後、松本氏に復興相を兼務させる辞令交付を行う。環境相の後任は調整中だが、蓮舫行政刷新担当相や中野寛成国家公安委員長らの名前が挙がっている。

 首相はその後、復興対策本部の初会合を首相官邸で開く意向。復興対策本部の下部組織として被災した岩手、宮城、福島の3県に置く現地対策本部の本部長には、岩手に黒岩宇洋法務政務官、宮城に東祥三副内閣相、福島に吉田泉財務政務官を充てることを内定した。首相は同本部後に記者会見し、今後の復興のあり方や延長国会での対応などについて説明する。【大場伸也、岡崎大輔】

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*一本釣りである。参院野党を一人でも減らそうという策略らしい。

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元広島陸軍病院医師 肥田舜太郎氏が警告
【政治・経済】
2011年6月21日 『日刊ゲンダイ』掲載
日本で初めて「内部被曝の危険」を指摘した

●3年後の「ブラブラ病」、7~8年後の「白血病、がん」に注意すべき
 福島原発事故の収束のメドが立たない中、7月にも、福島県民を対象にした健康調査が始まる。追跡期間は30年間という世界でも例を見ない大調査だ。特に重要なのは「内部被曝(ひばく)」の影響。事故当初に政府が強調した「直ちに影響はない」は本当なのか。原発周辺の県民の避難範囲30キロは正しい判断なのか――。「内部被曝」の危険性を国内で最初に指摘し、元広島陸軍病院の軍医少尉として、被爆者の治療に当たった肥田舜太郎氏(94)に聞いた。

「原爆の直撃は受けていないのに、肉親を捜そうと、3日後や1週間後に市内に入った人たちがその後、被爆者と同じ症状で亡くなる……。初めは状況が分からなかったが、そういう患者をたくさん診て『内部被曝』を確信しました。しかし、米国は一切認めない。箝口(かんこう)令が敷かれ、情報は厳しく管理されました」
「内部被曝」の問題が表面化したのは、54年の米国のビキニ環礁水爆実験で、第五福竜丸が被曝した一件からだ。
「本当は第五福竜丸以外にも、周辺で被曝した漁船は700~800隻ありました。しかし、医師らが調査に駆けつけると、米国は既に船主にカネをつかませて黙らせていました。最悪だったのは、当時の東大の研究グループ。米国に『機密情報だから公開するな』と口止めされ、収集した研究データを米国に送っていたのです。グループの中心人物はその後、日本の被曝研究の責任者になりました。これでは、日本で『内部被曝』はもちろん、放射線障害の研究が進むはずがありません」

●米国が非難範囲を半径80キロに設定した理由
「福島原発の事故で、政府が『直ちに影響はない』との説明を繰り返したのは『無知』だからです。政治家、官僚ともに戦後生まれ。『内部被曝』を否定する米国との安保条約にも配慮したため、日本では放射線障害について勉強する場がありませんでした。このため、米国と日本では事故の対応が異なるケースがあります。例えば、米国は今回、避難範囲を原発から半径80キロに設定しました。これはかつて、米・統計学者が50年間に及ぶ膨大なデータを整理した結果、『原子炉から160キロ以内で乳がん患者が増えている』との報告書を根拠にしたからとみています。私も半径50キロ以内の住民は全て避難させるべきだと思っていますが、日本政府は半径30キロのまま。『無知』な上、これまで『心配ない』と繰り返してきたから、今さら変えられないのでしょう。原発の『安全神話』が足かせになっているのです」
 事故からすでに100日以上経ったが、状況は何一つ改善していない。
「原発は大事故を起こさなくても、毎日、湯気や排水で放射性物質を出し続けています。政府はICRP(国際放射線防護委員会)などの基準内だから安全というが、基準ができたのは四半世紀も前で、当時と比べてどんどん緩くなりました。厳し過ぎると原発が造れない、電気代が上がる、儲からない、というのが理由です。基準の厳格派は次々に買収されました。ちょうど、電力会社がメディアに広告費を出し、安全を強調してもらう現在の構図と同じです」

●少量の被曝でも影響がでる怖さ
「福島では住民の健康調査が始まるようです。対象の住民は行政機関に登録させ、手帳を持たせ、しっかりとした健康管理、追跡調査を行うべきです。本当はもっと早く始めるべきでした。倒壊家屋などのデータはすぐに数値として収集、発表されるのに、住民の健康に関するデータ収集をしない理由が全く分かりません。将来の『内部被曝』の影響は分かりませんが、広島の場合、およそ3年後に体が疲れやすくなる原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めました。白血病の患者も3年ほど経ってから確認され、7~8年後にがん患者が目立ち始めました。『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。ここが恐ろしいところです。人間だけではありません。放射性物質は動植物すべてに影響を与えるのです。福島原発の事故は、大気中だけでなく、海にも大量の放射性物質が放出されました。今後、一体どんなことが起こるのか。世界が固唾(かたず)をのんで見ています」

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by musasinokosugi | 2011-07-11 12:47 | 時事

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フランスに輸出された静岡県産乾燥茶葉から高濃度の放射線が検出された。ECの基準値の倍である。我々はもはや国中放射線被害から無縁の地域などないと考えた方がいい。東京や神奈川からは心配性?のお母さんが幼児を連れて、国内では福島から一番遠い沖縄~石垣島への脱出を敢行している。旦那は首都圏の職場に残り、子供と母親だけが脱出するという形である。人口4万3千人の島では、当初原発から30km圏内の家庭に限って移住の相談を受付けていたが、要望・問い合わせが多く、相談を受付ける範囲を福島県全域に拡げたそうで電話は一日50件あるそうだ。石垣島なら安全かどうか私は知らないが、ここも危険ということなら、日本に世界最高額の義捐金を贈ってくれた台湾も危険ということになる。海外脱出組も無論ある。海外からの観光客が半減するのは当たり前だろう。日本に住まないと出来ない仕事があるのなら話は別だが、海外でもどこでも出来る仕事だったら日本には住まない道を選ぶのが普通の選択である。今日は放射線量が多いだとか少ないだとか、外部被曝がどうの内部被曝がどうの、今日は風向きが悪いから洗濯物は干せないし子供は公園に行かせられないだとか、そんなことを毎日気にしながら生活していたら、私だっておかしくなる。内部被曝が高かった人の共通点は3月に福島にいた人だったそうで、そのため政府は6月も末という今、補償に必要だと言い、福島県民全員に「3月中旬・下旬にどこにいて何をしていたのか何を食べたかを逐一思い出せ!」と言い出しているそうである。忘れた頃になってそんなことを言い出すなんて滅茶苦茶な話である。日本はとんでもない国になってしまった。

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以下は私がお気楽に挙げてみた現政権の特徴であるが、これが管個人のものなのかそれとも民主党一般に言える特徴なのか並べている間によくわからなくなった。つまり今の民主党には管を選ぶなら選ぶだけの確固たる理由・原因があるのではないか。管は何を了承して鳩との間で念書を交わしたのか。あれは「私は続投します」という念書だったのか。彼らがそういう管を選んだのは管が自分たちにピッタリお似合いのリーダーだったからである。 ↓

1.言行不一致←能書きと実際にやってることが大きく乖離している。
2.有言不実行←口先だけの「やります!」の大安売り。
3.見てくれだけのええかっこしい←パフォーマンスだけ。
4.あとは野となれ山となれ←事後責任は絶対取らない。
5.新しい自民党←今の民主党が仮に生き残っても、旧態依然の保守政治が姿を変えて復活するだけである。

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<原発事故>定検で停止中の原発、政府が再稼働促す
毎日新聞 6月18日(土)11時44分配信

 海江田万里経済産業相は18日、東京電力福島第1原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント(過酷事故)対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、定期検査などで停止している原発の再稼働までには時間がかかる見通しだ。海江田経産相は結果の説明と再稼働要請のため、来週末にも立地自治体を訪問する方針を明らかにした。

【検証・大震災】原発事故2日間(1)東電動かず、首相「おれが話す」

 調査は原子力安全・保安院が7日、電力会社など11事業者に対し、(1)原発の中央制御室の作業環境の確保(2)停電時の原発構内での通信手段の確保(3)放射線管理のための体制整備(4)水素爆発の防止対策(5)がれき撤去の重機配備--の5項目について状況を報告するよう指示。さらに各原発への立ち入り検査を実施した。

 この結果、中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された。さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。

 国内の商業用原発54基のうち、37基は定期検査や東日本大震災の被災などで停止している(調整運転を含む)。17基は営業運転を続けているが、うち5基前後が8月末までに定期検査に入るため、電力需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。海江田経産相は記者会見で「電力供給の不安、コストの上昇は国内投資への抑制、日本企業の海外への回避を呼び起こし、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調。「原発の再稼働をぜひお願いしたい。私が直接地元に出向いて説明する」と述べた。【中西拓司、野原大輔】

 ◇「住民、納得しない」 福島で当惑の声

 東京電力福島第1原発事故の収束が見通せない中で18日、海江田万里経済産業相が各地の原発の安全対策の確認を発表、定期検査で止まっていた原発については再稼働を促した。「本当に安全が確認できたのか」「時期尚早だ」。原発事故などで2万人にも及ぶ避難者を出し、今も被害に苦しむ地元・福島では怒りや当惑が広がった。

 自宅が警戒区域にある浪江町川添の松本幸子さん(27)は県内外で7カ所の避難所を転々とし、現在は新潟県柏崎市の民宿に身を寄せている。大熊町の勤め先は営業の見通しが立たず解雇されたが、その後も住居が定まらないため、職探しもままならない状態だという。松本さんは「福島第1原発も絶対安全だと言われて安心していたが、事故が起きてからはもう信用できない」と話した。

 福島県内では10基ある原発のうち、福島第1の5・6号機と第2の1~4号機が冷温停止中だ。これらについて佐藤雄平知事は4月以降「再稼働はあり得ない」と明言し続けている。第2原発が立地する楢葉町の猪狩克栄・企画課長は「まずは原発事故を収束させるべきだ。地震にも津波にも対応した安全対策を国が十分に説明できるとは思えない」と疑問を投げかけ、「夏場の電力不足を心配してのことだと思うが、立地自治体の住民も納得しないのではないか」と話した。

 福島第1原発事故で全域が計画的避難区域になった飯舘村の菅野典雄村長は「国を信用できないわけではないが、原発の再稼働は国の判断だけではだめ。地元の人たちの十分な合意が必要だ」と話した。

 津波の被害を受け運転を停止したものの、深刻な事故を免れた東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)。女川町の鮮魚店経営、佐藤圭一さん(54)は「電力会社は過去に何度かトラブル隠しを起こしており、国や町がきちんと批判できる体制を作らなければ不安は消えない。まず仲間意識を断ってほしい」と注文をつけた。その上で「廃炉にすれば職に困る人がたくさん生まれるので、本当に安全が確認できるのならば反対はしない」と複雑な思いを語った。【金寿英、松本惇、種市房子、津久井達】

 ◇宮城県知事は「一定の理解」

 宮城県の村井嘉浩知事は18日午前、運転停止中の原発について海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を示したのを受け、東京都内で記者団に「日本全国で電力が不足する状況で、国がそのような考え方を示したことには一定の理解はできる」と語った。ただ、東日本大震災後に停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)については「東北電力から何も聞いていないのでコメントできない」と述べるにとどめた。【中井正裕】

 ◇橋下知事「経産相が原発周辺に住めばよい」

 大阪府の橋下徹知事は18日、海江田経産相の発言に「時期尚早だ。海江田経産相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」と批判。「福島第1原発事故を収拾できていない政府が、安全を言うのはどういう思考回路なのか」と述べた。

 5日間のインドネシア出張を終え、関西国際空港に帰国し、記者団に明らかにした。【堀文彦】

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*まったく橋下知事の言う通りであって、福島を鎮圧出来ない現政府や東電に「安全」を語る資格はない。
 海江田も経済産業省の役人も、管伸子も枝野の家族も、みんな「安全な」福島原発の中に住むべきである。

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<福島原発>汚染水浄化システム停止 吸着装置が交換基準に
毎日新聞 6月18日(土)11時21分配信

 東京電力は18日、福島第1原発内から出た高濃度の放射性汚染水を浄化するシステムが、本格運転開始から5時間で停止したと発表した。処理した水を原子炉冷却に使う「循環注水冷却」の同日中の実施は困難になった。運転再開のめどは立っていないが、あと1週間程度で汚染水があふれる恐れがあることから、東電はそれ以前に再開したいとしている。

 東電によると、停止は米キュリオン社のセシウム吸着装置内にある箱形設備「スキッド」(縦2.5メートル、横8メートル、高さ3メートル)の表面線量が、内部部品を交換する基準としている毎時4ミリシーベルトを超えたため。東電は「想定より早く線量が上昇してしまった。近くの配管の線量が影響したか、高線量の汚泥が詰まった可能性がある」として、対策を検討している。

 システムは17日午後8時に本格運転を開始した。その後、18日未明に吸着装置のスキッド表面を計測する線量計で交換基準を超える値が計測され、午前0時54分に装置を停止した。スキッド内には放射性セシウムを吸い取る鉱物「ゼオライト」が入った「ベッセル」という装置が4本入っており、吸着効果が少なくなったら交換する。東電は、交換に当たる作業員の安全管理も考えて基準を設定。1カ月に1回の交換を想定していた。

 システムは、吸着装置の他、仏アレバ社製の除去装置など四つの装置で構成されており、処理後の浄化水は1~3号機の原子炉冷却用に使う。東電は18日にも浄化水の原子炉注入を予定していたが、対策の完了までは不可能となった。【種市房子、岡田英】

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野田の次は仙谷、馬淵の灰色献金
【政治・経済】
2011年6月15日 『日刊ゲンダイ』掲載
「ポスト菅」候補にスキャンダル続出

「クリーンな政治」が聞いて呆れる。小沢排除を推し進め、菅政権を支えてきた連中が、こぞって怪しい献金問題を抱えているのだ。
 外相を辞任した前原と菅本人の外国人献金問題に続き、野田財務相や蓮舫行政刷新担当相の“黒い献金”疑惑。さらに今回、仙谷官房副長官と馬淵首相補佐官にも、怪しい献金問題が浮上した。
 先日、野田が代表を務める政党支部に計50万円の企業献金をしていたソフトウエア会社の男性社長が、脱税で当局の強制調査を受けていたことが発覚したばかりだが、この社長は仙谷や馬淵の団体にも資金提供していたことが分かった。
「社員寮の建設費を水増し請求して裏金をつくり、その一部が政治家に流れていたようです。平成17年に仙谷氏の関係政治団体のパーティー券30万円分を購入。21年には馬淵氏の資金管理団体に20万円を個人献金している。判明しているだけで、与野党の10議員に総額434万円が渡っています」(全国紙社会部記者)

●一体、誰が仕掛けているのか
 前原、野田、蓮舫、仙谷、馬淵といえば、能力はともかくとして、ポスト菅の有力候補としてメディアにもてはやされてきた面々だ。最右翼だった前原が外国人献金で早々と失脚し、後継争いが混沌としている中、本命とされる野田の金銭スキャンダルが噴出。仙谷、馬淵にも飛び火したのである。
「野田さんが厳しい状況に追い込まれて、やっぱり最後は仙谷さんしかいないといわれ始めたところでした。馬淵さんも代表選への出馬の意欲を表明した途端にコレ。釈然としないものを感じます。有力な後継候補がいなければ、菅降ろしがやむ可能性もある。それで、官邸が情報を流しているというウワサもあるくらいです。官邸は無能でも、機密費という大きな武器がある。カネの力でネタを探させることは、いくらでもできますからね」(政界関係者)
 真相は不明だが、有力な「ポスト菅」候補に次々とスキャンダルが噴出したことで、菅の外国人献金問題が下火になり、結果として延命工作に一役買っていることは事実だ。
「そのうち、鹿野(農相)や小沢鋭仁(前環境相)、樽床(元国対委員長)あたりも、やられるんじゃないか。身に覚えがあるヤツは戦々恐々だろう。もっとも、それ以前に菅首相が辞める気ゼロだから、本当に近く代表選が行われるかどうかも分からんね」(民主党ベテラン議員)
 邪魔者が次々と脱落していくのを見て、スッカラ菅はほくそ笑んでいるに違いない。

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福島第1原発:IAEA報告書「日本は緊急時の決定遅い」
2011年6月18日 15時0分 毎日JP

 【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第1原発事故に関する国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の包括報告書が17日、明らかになった。IAEAはこの中で「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と指摘した。東京電力と規制当局、政府間の足並みの乱れによって事故対策が後手に回ったことなどを踏まえ、日本に警鐘を鳴らしたものとみられる。

 毎日新聞が入手した未公開の報告書は160ページ。5月下旬から6月初めまで来日したIAEA調査団の報告を基にまとめたもので、15項目の「結論」と16項目の「教訓」からなる。

 緊急時の意思決定の遅れを懸念する「結論」部分は、事故直後、政府と東京電力が別々の対策室を設けるなど協調性に欠けた点を指摘したとみられる。この時には、原子炉内のガスを抜いて圧力を下げる「ベント」と呼ばれる措置が後手に回り、原子炉建屋で水素爆発を引き起こした。また、原子炉の冷却に手間取り、燃料棒の破損も招いた。

 また、津波への備えについては「徹底的な施設防御の準備が不十分だった」と指摘。「教訓」部分で「原発の立地や設計は、めったに起こらない複合的な外的要因に対する十分な防御を考慮しなければならない」とした。特に原発施設を水没させうる津波や洪水の危険性を改めて喚起。早期津波警報システムの導入などを求めた。

 さらに、外的要因による原発施設への被害が、同時に広範囲に起こる可能性にも言及。有事の際に、訓練された職員や必要な設備、外部からの支援が十分に得られる必要がある、との教訓も加えた。

 IAEAの包括報告書は、先に日本政府から提出された事故報告書とともに、20日からウィーンで始まるIAEA閣僚級会議で協議される。会議では、福島原発事故の原因評価▽緊急時対応▽安全強化策の3分野で意見をとりまとめる。

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大島・自民副総裁:首相批判「下品で下劣だ 見識ない」
2011年6月18日 12時27分 更新:6月18日 13時1分 毎日新聞

 自民党の大島理森副総裁は18日のBS朝日の番組で、菅直人首相が退陣時期を明確にしないまま再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示していることをめぐり「下品で下劣だ。見識がない首相を持ち、本当に悲しい」と批判した。

 11年度予算執行に不可欠な特例公債法案への対応に関しては、自民党が「ばらまき政策」と位置付ける子ども手当などの撤回が必要との認識を強調した。

 別の番組では、首相の早期退陣に向けて、参院への首相問責決議案提出を「一つのカード」と指摘した。

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民主党:22日にも両院議員総会 首相退陣要求噴出は必至

 民主党執行部は、22日にも両院議員総会を開く。当初は今春の統一地方選敗北後、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相ら非主流派のグループが「菅降ろし」のために総会開催を要求。しかし、ここに来て党執行部も、退陣時期を明確にしない菅直人首相にしびれを切らし、総会を通じ退陣圧力を強めようとしている。開催すれば、党所属国会議員から首相への退陣要求が噴出するのは必至で、「菅包囲網」の中で迎える総会になりそうだ。【野口武則】

 民主党の両院議員総会の表向きのテーマは統一地方選の総括。岡田克也幹事長ら党執行部は首相への退陣要求で総会が混乱しかねないとして、開催を引き延ばしてきた。しかし、週明けの20日には復興基本法案が成立するとともに、「税と社会保障の一体改革」案もまとまる見通しとなり、岡田氏らは総会を「首相の花道」の場にする方針に転じた。

 党執行部の方針転換には、首相が退陣時期を明確にしない限り、与野党協議のシナリオが描けないという焦りがある。首相は再生可能エネルギーの買い取り法案の成立を持ち出すなど続投意欲をちらつかせており、「岡田氏は頭を抱えている」(党幹部)。子ども手当などを巡る民主、自民、公明3党の協議にも障害となりかねない。

 民主党内でも両院議員総会での首相発言に注目が集まっている。17日に岡田氏と会食した笠浩史文部科学政務官は「総会は党がまとまるようにやってほしい。みっともない姿を見せてほしくない」と要望。総会で首相に退陣時期を明示させ、党内が円満にまとまる場にしてほしいとの考えを伝えた。岡田氏は「しっかりやる」と応じた。

 岡田氏は会期延長後の国会開会中の首相交代に言及するなど、早期退陣論にかじを切った。今や両院議員総会は、執行部が非主流派の手も借りて首相に退陣時期表明を促す舞台になりつつある。小沢グループの幹部は「岡田氏も首相を辞めさせたいから、総会を開くのだろう」と語った。

  ■首相退陣時期を巡る主な政治日程

6月19日 政府・民主首脳会議で、国会延長の会期幅を協議?

  20日 子ども手当の修正を巡り、民主、自民、公明3党政調会長会談

     会期延長で与野党幹事長会談

     「税と社会保障の一体改革」案とりまとめ

     復興基本法成立

  21日 復興担当相決定?

     会期幅議決

  22日 国会会期末(延長)

     民主党両院議員総会?

毎日新聞 2011年6月17日 20時30分(最終更新 6月18日 10時43分)

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健康調査は浪江など3町村を先行 原発事故、内部被ばくも

 福島第1原発事故を受けて福島県が全県民を対象に行う健康調査で、専門家による検討委員会は18日、浪江町、川俣町、飯舘村の住民計約2万8千人を対象に、事故以降の行動記録や食事内容などを基に被ばく線量を推計する先行調査を6月末から始めることを決めた。うち100人程度を抽出し、内部被ばくの調査も実施する。

 先行調査で3町村を対象とした理由について、検討委は「被ばくのリスクがほかの地域に比べて高いため」としている。内部被ばく調査では子どもや母親のほか、農業や建設業など屋外作業が多い人も選ぶ。
2011/06/18 20:18 【共同通信】

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民主党執行部、首相に退陣要請へ 公債法案成立に道筋

 民主党執行部は18日、2011年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案成立に道筋をつけるため、菅直人首相に早期退陣を要請していく方針を固めた。岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行(官房副長官)、玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)、輿石東参院議員会長らは19日に協議、意思統一した上で、早期の退陣を決断するよう説得する構えだ。

 これに対し、首相は18日、視察先の千葉県浦安市で、8月中旬以降の提出が想定される2011年度第3次補正予算案の具体策に言及。当面、続投する姿勢を崩していない。民主党執行部の一部では首相が応じない場合、党役職を辞任して退陣を促す案も浮上している。
2011/06/18 19:08 【共同通信】

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by musasinokosugi | 2011-07-10 13:12 | 時事

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さて、党首討論である。3時からだった。時間が短い。もっと早くから始めて少しでも長くやるべきだった。谷垣総裁は爆弾発言こそなかったが、私の期待した以上に奮闘し素晴しい足跡を残した。彼の淡々とした口調への対抗上止むを得なかったのだろうが、公明党山口代表の発言は(時間が短か過ぎたこともあり、あの評判の悪かった大阪の弁護士・冬柴の名前を出すなど)絶叫調で私的にはやや評価を下げた。私でさえ殆ど感動しながら聞いていたこの二人の主張を聞いた後になっても、まだ『管支持』に拘っている民主党員がいたとするなら、そいつらは愚の骨頂・馬鹿丸出しである。だが(午前中に書かれた記事だろうが)、『日刊ゲンダイ』も『夕刊フジ』も、造反は《50》だというのである。これでは管に『任期一杯まで辞めない』絶好の口実を与えることになる。民主党の『親・管』派の皆さん、悪いことは言わないから、直ちに管を見捨てなさい。管は「党公認は要らないのか!?」とあなた方を脅すが、そんなものは「落選保証書」みたいなもので、参院選以降連戦連敗の管一派に公認されても絶対国会には戻って来れない。小沢が嫌なら、鳩山新党でも何でも、早いとこ他に移った方が遥かに復活の可能性は高いだろう。

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民主、多数派工作がヤマ場に=首相は退陣拒否―自公、内閣不信任案を今夕に提出
時事通信 6月1日(水)10時52分配信

 自民、公明両党は1日夕、内閣不信任決議案を衆院に共同提出する。2日午後の衆院本会議で採決される見通し。一方、否決を目指す民主党執行部と小沢一郎元代表を支持する「反菅」勢力は多数派工作を続けた。こうした中、鳩山由紀夫前首相が5月31日夜の菅直人首相との会談で退陣を求めていたことが判明。首相の進退をめぐる与野党や民主党内の攻防はヤマ場にさしかかった。
 小沢氏を支持する若手は1日、衆院議員会館で会合を開き、改めて結束を確認。また、小沢氏系の中堅議員は、不信任案への態度未定の中間派議員と個別に会い、同調を呼び掛けた。この中堅は、小沢グループ出身の副大臣、政務官数人が同日午後、辞表を提出すると語った。
 鳩山氏は1日、自身を支持するグループ幹部と衆院議員会館で会い、対応を協議した。民主党幹部によると、鳩山氏は31日の首相との会談で、「挙党態勢をつくるために協力してほしい。党が分裂してはいけない」と自発的辞任を求めたが、首相は「力を貸してほしい」と拒否した。
 首相は1日午前の参院本会議で、2011年度第2次補正予算案を今国会で処理するための会期延長について「前向きに検討したい」と明言。党内中間派が会期延長を求めていることに応じたもので、造反阻止が狙いだ。首相はこの後、民主、自民両党の有志議員に国会内で会い、年末までの180日間程度の延長を検討する考えを伝えた。民主党は1日午前の国対役員会で、党内の引き締めに全力を挙げるとともに、不信任案が1日夕に提出されれば2日午後の衆院本会議で採決することを確認した。 

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「津波危険性を過小評価」 IAEA、報告書骨子を政府に提出

2011年6月1日 13時36分

 東京電力福島第1原発の事故調査のため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団は1日、首相官邸で総括会合を開き、政府に報告書骨子を文書で提出した。マイク・ウェイトマン調査団長は総括会合後、取材団に「今回の事故は、津波が直接の原因だ」と述べ、地震ではなく津波による事故との見方を強めた。

 総括会合では、調査団長が冒頭、「事故の教訓を世界の多くの国々と共有させたい」とあいさつ。政府側代表の細野豪志首相補佐官は「事故の検証に最大限活用したい」と述べた。

 骨子では、国も含め東電が津波の危険性を過小評価していたと指摘。一方で、日本側はIAEAの調査に対する情報公開に前向きだったと評価した。

 改善すべき点として7項目を挙げ、福島第1原発を襲った津波を「自然災害の危険性を再検証し、最新の情報に基づいて検証方法も見直すべきだ」と指摘している。

 原子炉建屋で水素爆発が起きて放射性物質が拡散したことを踏まえ「水素の爆発的な発生を抑えるシステムの構築」を提言した。

 このほか、規制官庁の経済産業省原子力安全・保安院の独立性を確保するよう求めた。

 一方で、政府や東電が調査に対し積極的に情報公開したことなど、4点を評価。2007年の中越沖地震を教訓として、東電が原発内に設けた免震重要棟など緊急対策施設が情報共有や原子炉状態の計測に役立ったとして、「主要な原子力施設でも導入すべきだ」と提案した。

 保安院の西山英彦審議官は1日午前の会見で「事故収束に役立てるため、しっかり受け止め、今後の作業に生かしたい」と述べた。

(中日新聞)

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大震災は警告可能だった 「前震」見極めできれば

 がれきが残る福島県浪江町請戸地区を歩く防護服姿の住民ら。左奥は福島第1原発の排気筒=5月26日

 東日本大震災の震源付近で約50時間前に起きたマグニチュード(M)7・3の地震は、直後の活発な余震活動を精査し、前兆的な「前震」と見極めていれば「巨大地震発生があり得る」と警告できたのではないか―。東北大ニュートリノ科学研究センターの林野友紀准教授が1日までに、こんな解析結果をまとめた。

 M7・3の地震は3月9日に発生し、宮城県で最大震度5弱などを観測。気象庁は大震災後に「前震」との見方を示した。

 林野准教授は、過去約80年に発生し「本震」と確定したM7・0以上の海溝型地震43例について、本震から20時間以内に起きた規模の大きい余震回数を調査。
2011/06/01 09:16 【共同通信】

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*自公は午後6時に内閣不信任案を共同提出の予定であるが「みんなの党」は原則論その他で何か気に食わないことがあるのか、これには加わらない。投票は勿論賛成するだろう。

 管支持に回る筈だった社民党は欠席するらしい。
 共産党は欠席だろうか。
 採決は明日ということである。

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*最近はメディアでも言う人間は減って来たが「こんな時期に政争に明け暮れするな!」などという議論は、平田オリザじゃあるまいし、単に管を利するだけの蒙昧主義である。そこには論理性の欠片もないのだ。
 政治にはいつなら政局に持ち込んでもいい、いつなら駄目だなどという原理原則はない。

 総理大臣の交代~内閣改造に半年も一年もかかるという話ではないのだ。ものの一週間もあればそんなものは片がつく。
 早い話、私が「一刻も早く管を降ろせ!」と主張した時期にもし政界がその方向に走っていたなら、「新政権」は既に1ヶ月以上のキャリアを積んでいた筈である。

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*民主党は分裂含みということだが、その際は(もし可能なら)、鳩山元首相は民主党立ち上げのために投じた私財一切を全て引き上げ新党結成のために使うべきである。管はそうして文字通りの「すっからかん」となって然るべきだと私は考える。

 鳩山・小沢の樹立した政権を簒奪して、何の国民的審判も受けずに党内工作だけで総理の座に坐っているのが管である。革命~政変には「簒奪」は付物である。

「マニフェストの修正」などということも恥知らずな管は口にしている。

 政権公約だぞ。

 政権を取ったらそんなものは勝手に「修正」してもいいのか!
 小泉・自公政権も「人生いろいろ♪」と歌いながら公約をかなぐり捨てて来たが、民主政権の「書き換え」の悪質さはその比ではない。沖縄県民無視の米軍追従がいい例だ。

 公約が実現困難なこともときにはあるだろう。不可能なら不可能で、そのときにはその理由を新政策提出の理由と共に有権者にとことん説明し、必要とあらば選挙で問うのが公党の務めである。

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cf.分家ヤースケ伝

↑ ここに谷垣発言の要旨メモを載せたので暇があったら読んで下さい。w

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by musasinokosugi | 2011-07-07 16:36 | 時事

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さっきまで今日のネット喫茶でもPCの状態が悪かったのでこのブログにも入稿困難になり、暇に任せてgooに二つ目のブログを立ち上げてみた。「分家ヤースケ伝」というところなので、お時間のある人は寄ってやって下さい。w

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2号機プールで循環冷却=事故後初、代替装置が稼働-福島第1原発・東電
時事通信 5月31日(火)17時34分配信

 福島第1原発事故で、東京電力は31日午後、2号機使用済み燃料プールの代替循環冷却装置の運転を開始した。事故後、循環型の冷却が行われるのは原子炉、燃料プールを通じて初めて。現在70~80度のプール内の水温を、約1カ月で40度程度まで下げる。作業が順調に進めば、1、3号機は6月中、4号機も7月中に設置する予定。
 東電によると、冷却装置は午後4時20分に試運転を開始。約1時間後、本格運転を始めた。
 冷却装置はプールから水を抜き出して熱交換器に送り、冷却された水をプールに戻す1次系と、熱交換器内で1次系の水から配管越しに熱を奪い、空冷式の冷却塔で冷やす2次系で構成。1次系の流量は毎時100トンで、除熱能力は約1.17メガワット。プール内の燃料が発する熱は約0.6メガワットで、運転を続ければ冷却が進む。
 2号機では、プールからの蒸発が原因とみられる建屋内の高い湿度と温度のため、作業員1人が軽い熱中症症状で運ばれるなど作業環境が悪い。プールの水温が40度前後になれば、蒸発量はかなり減るとみられ、建屋内の状況改善が期待できるという。
 また、東電は、1号機建屋内の放射能濃度低減に使った局所排風機を改良。取り入れ口にヒーターを付け、湿度を取り除いた空気をフィルターに通し、2号機建屋内の放射性物質を除去する方法を検討している。 

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cf.分家ヤースケ伝をよろしく。w

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by musasinokosugi | 2011-07-07 16:29 | 時事

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東電というところも罪作りなことをするものである。55分間とかいう冷却水の給水中断が管の指示によるものかどうかを巡って国会でそれなりに白熱した議論を展開していたときには知らん顔していて、ほとぼりが冷めると(?)「いや、あれは中断なんかしていません。給水は続けていました」などと澄ました顔で釈明するとは、一体どういう神経をしているのだろうか。国会全体が、というか、つまりは国民全体がコケにされているようなものである。官邸サイドの停止の指示もまったく意味不明であるが、「そんなトウシロウの言うことをいちいち聞いてられるか!そんなものは放っておけ!停止なんか出来るか、ばかやろう!」と言わんばかりの東電側の態度は(一面確かに拍手喝采だが)、だったら国会で集中審議しているときにそれを明らかにすべきだったろう。この件に限らず東電のとっている態度は一貫して、「まずマスコミや世間の様子を見てから情報を小出しにする」というアンフェアなものであって、これは「官僚組織」の方法論と極似している。で、テレビで誰かが言っていたが、「冷却水を止めろ」という指示があるなら(「結果責任」は負わないが)それは可能であるということだった。給水を停めれば燃料棒等の「熱源」の作用によってタンク内の水分が高圧な蒸気と化すだけだと言うのである。この「水蒸気爆発」などを招きかねない「危険」よりもっと危険な事態が迫っていたとすれば、冷却水の停止も充分あり得たわけである。

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3号機の汚染水移送先、水位低下続く
読売新聞 5月27日(金)15時28分配信

 東京電力は27日、福島第一原子力発電所3号機の高濃度汚染水約3660トンを貯蔵している「雑固体廃棄物減容処理建屋」(容量4000トン)の水位が、汚染水の移送を中止してから27日午前までの2日間で10・6センチ低下したと発表した。

 同建屋と付近の建屋などを結ぶ地下通路に水がたまっており、東電はこの通路に漏れ出したとみている。建屋から通路へ出る扉などには、隙間を樹脂で埋める止水工事が施されていたが、不十分だったとみられる。

 通路は長さ70~80メートル、幅と高さがいずれも4・5メートルで、深さ2・2メートルほどの水がたまっているのを作業員が26日に確認した。その水量は約500トンと推定され、表面の放射線量は毎時70ミリ・シーベルトと高かった。

 この通路は、2号機の高濃度汚染水を貯蔵している「プロセス主建屋」にもつながっているが、同建屋の水位に大きな変化はない。東電は、通路の水位はしばらく上昇し続けるとみている。

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放射線量の詳細データ未公表=震災後5日間、福島第1原発-28日公開・東電

 東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は27日の政府・東電統合対策室の記者会見で、東日本大震災が発生した3月11日から同月15日にかけて、福島第1原発で測定した放射線量のモニタリングデータのうち、2分ごとのデータが未公表だったと発表した。28日にまとめて公表する。10分ごとの測定データは公表済み。
 松本代理は「私が見た限りでは(10分ごとの測定データと性質が違う)異常なデータはないと判断している」と述べた。データの整理が遅れていたが、1号機への海水注入をめぐる問題で情報公開の姿勢が問われるようになったため、公表することにしたという。
 2分ごとのデータは、柏崎刈羽原発から持ってきたモニタリングカーなどで測定した。(2011/05/27-19:09)時事通信

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東日本大震災:福島第1原発事故 校庭の土壌処理、国が経費負担へ
 
◇「年間1ミリシーベルト以下目指す」

 文部科学省は27日、東京電力福島第1原発事故の影響で放射性物質に汚染された福島県内の学校の校庭などの土壌について、地下に埋めたり、上下を入れ替えるなどの放射線量低減策の経費を国が負担する方針を明らかにした。県内の児童生徒が今年度に受ける放射線量については「年間1ミリシーベルト以下を目指す」との目標を発表した。

 土壌処理の経費は、学校施設の災害復旧事業の枠組みで今年度の第1次補正予算を活用し、公立校の場合はほぼ全額を国が負担。6月1日から各校の放射線量を測定し、毎時1マイクロシーベルト以上の学校を対象にする。鈴木寛副文科相は、既に低減策をとった学校についても原則的に対象になるとの考えを示した。

 学校の屋外活動を制限する放射線量の目安については、年間1~20ミリシーベルトとする基準は夏休みまで維持するが、関係者からの要望が相次いでいるため、年度内の線量1ミリシーベルト以下という目標を設定した。具体的な取り組みは今後検討する。

 また文科省は27日、福島県内の国公私立の1762校に対し積算線量計を提供する。配布済みの55校と合わせて県内全校に行き渡ったことになり、教職員が携帯して児童生徒の受ける放射線量のモニタリングを実施する。【木村健二】

毎日新聞 2011年5月27日 東京夕刊

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4月の国内生産60%減=トヨタ、ホンダは過去最低-自動車8社

 自動車大手8社が27日発表した4月の国内生産は、合計で前年同月比60.1%減の27万9345台となった。東日本大震災で寸断された部品供給網の回復が進まず、減産継続を余儀なくされたためで、減少幅は3月(57.5%)からさらに拡大。最大手のトヨタは78.4%減の5万3823台に落ち込み、単月の過去最低台数を2カ月連続で更新した。
 トヨタは4月、国内全工場の操業を半月以上にわたってほぼ停止。生産台数は3月(12万9491台)の半分にも達しなかった。ホンダも新型車の生産拠点を電力供給不安の高まった関東地方から三重県の工場に移すため、一部のラインをストップ。生産は81.0%減少し、過去最低の1万4168台にとどまった。
 このほか、日産自動車が48.7%減、スズキが31.1%減を記録。ダイハツ工業の生産も過去最低だった。(2011/05/27-18:30)時事通信

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福島県が長期健康調査、放射線影響で全県民対象
福島原発

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県は27日、医療関係者らでつくる「県民健康管理調査検討委員会」の初会合を開き、約200万人の県民全員を対象に健康調査を実施し、長期間にわたって放射線の被曝(ひばく)の影響を調べることを決めた。

 6月下旬にも試験的な調査を始める。

 会合後に記者会見した検討委員会座長の山下俊一・長崎大医歯薬学総合研究科長(被曝医療)によると、全県民に問診票を配布し、事故発生後にどこで何をしていたかなどや現在の健康状態を記入してもらい、県が回収する。

 各地の空気中の放射線量から、県民一人ひとりの積算放射線量を推定し、放射線量が一定量に達していると推定される人に対しては、医師による健康状態の聞き取りや内部被曝線量の測定、採血・採尿などのより詳しい調査を実施。健康にどのような影響があるかを調べる。

(2011年5月27日18時32分 読売新聞)

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*今日は雨降りだが、夕方からショバ(←「場所」をひっくり返した隠語風の造語)を変えて「寝カフェ」というネット喫茶に参上している。料金は最初の30分が300円ということしかまだわからない。
 入室の際のチェックが厳しくて、私物の持込は必要なものだけ店の「カゴ」に移して許可される。自分のバッグ等はカウンターの預かりとなるのである。盗難防止ということだが、こんな厳しい店は私は初めての経験である。

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by musasinokosugi | 2011-07-06 18:01 | 時事