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by musasinokosugi
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PCが壊れてしまって、文字入力からして不可能な状態になってしまった。あちゃ。今使っている程度の中古PCなら電気街へ行けば2万円程度で買えるのでいずれ買うことになると思うが、設定その他を最初からやり直すのが面倒なので、いい機会だから(?)暫くPC使用を控えめにする予定である。暇さえあればパソコンをいじっている人間なので、それもまた一つの行き方だろうと思っている。しかし他人のPC(ネット喫茶だからネ)って、いろいろ使い難いものである。ぁそ。

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班目氏発言は「再臨界、ゼロではない」 発表文を訂正
2011年5月23日0時22分 朝日新聞

 班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長は22日夕、首相官邸を訪れ細野豪志首相補佐官や福山哲郎官房副長官らと会談し、3月12日の東京電力福島第一原発への海水注入を検討した際、班目氏が「再臨界の可能性はゼロではない」という趣旨の発言をしたことを確認した。

 政府・東電統合対策室が21日の会見で配布した発表文には、菅直人首相が海水注入の検討を指示した際、「(班目)原子力安全委員長から『再臨界の危険性がある』との意見が出された」と記された。班目氏は21日夜、朝日新聞の取材に「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない」と反論。細野氏は22日朝の民放番組で班目氏の発言を確認する考えを示していた。

 班目氏と細野氏らの会談後、22日夜に東京電力本店で発表文の「訂正版」が配られ、「原子力安全委員長から『再臨界の危険性がある』との意見が出された」との記述は「総理から再臨界の可能性について問われた原子力安全委員長が可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と訂正された。

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*どうもこの内閣には「言っただろ?」「いやそんなこと言ってない」というやり取りが多過ぎる。その原因の一つに、管が他人の話をしっかりと聞いていないことが挙げられる。自分の主張をアピールすることばかりに気が行って、相手の言い分を正確に捉えることが出来ていないのである。

 こういった「早とちり」だの「手前味噌」だのは指導者としては最低最悪の性格と言える。管は新聞に連日「指導力の無さ」を書かれているが、それは自分で種を蒔いた自業自得なのである。KYであたふたして状況が読めないということは「愚直」「実直」とは違うのである。

 管はあれこれ言い訳しているが、彼が自分の錯覚・思い込みで、東電の企図した「海水注入」をストップさせたのは紛れも無い事実である。それが各社の報道によって明らかになりつつある。
 彼は今では「自分は原発・放射能に詳しい」という説を自分から引っ込めつつあるので自説の補強・権威付けに斑目委員長のコメントを利用したのである。

 それにしても「再臨界の危険性がある」と「再臨界の危険性はゼロではない」とでは、言葉の指し示す方向性は180度違う。
 斑目は学者の常として「絶対にありませんか?」と問われれば「(可能性は低いですが)絶対ゼロなんてことは言えません」と答えたのである。それを何をトチ狂ったのか、海水注入をどうしても止めたい管一派は「海水注入は危険なんだ!」という全く逆の言説にすり替えてしまったのである。

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海水注入準備は報告あった=東電から保安院に-官房長官
 枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が中断された問題で、東電側から経済産業省原子力安全・保安院に対し、「準備ができたら海水を注入したい」との事前通告があったことを明らかにした。
 ただ、枝野長官は「注入を準備しているが、しばらく時間がかかるとの報告を受けていた。実際に注水を始めたとの報告は全く聞いていなかった」と述べ、菅直人首相が注水の事実を知りながら中断を指示したということはないと改めて強調した。(2011/05/25-13:09)時事通信

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「オレたちが事故を収束させる!」原発決死隊130人の気概と実力
【政治・経済】
2011年5月23日 『n5222アンゲンダ5(←今私のPCで『日刊ゲンダイ』と入力するとこうなってしまう。これでは文章が打てない。あちゃ。』掲載
エンジニア、溶接工、大学教授…と精鋭揃い

 原発事故はいっこうに終わりが見えない。そんな中、60歳以上で構成された「原発決死隊」が注目されている。
「自分たちリタイア組がやるしかない。とにかく現場で働かないといけないと思いました。60歳過ぎなら年齢的にも被曝(ひばく)の影響が少なくて済む」
 そう話すのは原発決死隊「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」を立ち上げた山田恭暉さん(72)だ。山田さんは東大工学部を卒業後、住友金属工業に入社。製鋼、環境、プラント建設などに従事し、退社後は超小型水力発電も手がけ、原子力についての知識もある一流のエンジニアだ。
 4月上旬から、60歳以上、現場作業に耐える体力と経験を持つことを条件にプロジェクトの『行動隊』を募りはじめた。すると、賛同者が次々に現れ、すでに参加者は134人に。大学教授、大型クレーン運転手、元溶接工、とび職、さらに、福島原発の建屋の建設に携わった人など、さまざまな技術者らが集まっている。
「政府は東電になんとかしろとせっついていますが、東電にやらせるのは無理です。自分のプラントが大問題を起こしているとは思いたくない。技術者なら誰もが思うことで、対応に慌てて、後手後手になる心理もわからなくない。それに、これは東電だけでなく、日本の企業全体にいえることですが、現場作業は下請け、孫請けと二重三重の構造になっているため、統一した管理ができないと良い仕事はできない。ところが、東電も管理する体制ができていないように見える。だから損得や情から離れた人間、つまり第三者が責任を持った超国家的プロジェクトチームが必要だと思うのです」
 山田さんは4月6~8日にかけ、友人や元同僚などに次のようなメール500通と手紙2000通を送ったという。
〈訓練された有能な作業者を用意することが必要です。現在のような下請け・孫請けによる場当たり的な作業員集めで、数分間の仕事をして戻ってくるというようなことでできる仕事ではありません〉〈退役者たちが力を振り絞って、次の世代に負の遺産を残さないために働くことができるのではないでしょうか〉
「こんなに反響があるとは思いませんでした。原発で働きたいと個人的に東電に電話をして志願したけど、かなわなかったという人もいた。参加者の奥さんからも『夫が参加することを誇りに思っている』と電話をもらっています」
「国家プロジェクトにするための次の段階に入っています。いまの縦割り行政のなかでは難しい点もありますが、国家プロジェクトにするにあたり法律やものの考え方を詰めているところです。単なるボランティアではなく、国がサポートはするが政権から離れ、かつ赤十字よりもっと強固な指揮命令系統があるチームにしたい。もちろん、東電とは連携はあっても独立したチームです。東電のためでなく、事故収束のために動いていますから」
 震災を自分の延命に利用することしか考えていない菅首相は、少しは爪の垢を煎じて飲んだらどうだ。

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「開始を知らなかったことにしよう。知らなかったんだから止められる筈が無い」という嘘八百で自分の延命を図っている、国辱ものの管が海外出張だ。保安院は政府機関なのでその長が「聞いていない」と言い張るものを「いえ、お伝えしましたよ!」とは言えないということで、「記憶に無い(!)」などと言っている。東電は涙目で「報告しました」という。

 それにしても「海水注入するとメルトダウンが起きる」などという説は誰が言ったのだろうか。我々が受けている説明は(もうとっくに始まっているのだが)「海水を入れないとメルトダウンが起きる」という話だった。
 この説は管一人の「発明」だろうか。もしそうでなかったら、今度は一体誰があのノータリンに入れ知恵したのかという問題が出て来る。

 こんな連中に、我々は何かを期待していいのだろうか? 

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福島3号機、地震で配管破損か 1、2号は格納容器に穴

 破損が疑われる3号機の配管
 東京電力福島第1原発3号機で、緊急時に原子炉を冷却するシステムの配管が地震で破損していた可能性があることが東電の解析結果から25日、明らかになった。1、2号機では原子炉格納容器に7~10センチ相当の穴が開くなどの破損があり、高濃度の汚染水が漏れ出た可能性の高いことも判明した。

 地震の影響について東電は同日午前「配管に漏れがあるという(前提で)解析をすると実際に合う。可能性は否定できない」とした。3号機では、一部で耐震指針の想定(基準値)を超える揺れを検出。地震で重要な配管が傷んだとすれば、全国の原発の耐震設計の見直しにも影響する事態となる。

 同原発では1号機でも3月11日の地震発生当夜に原子炉建屋内で極めて高い放射線量が計測され、揺れによる機器や配管の破損が疑われた。東電はこれまで、津波の到達まで主蒸気配管の破断など重大な損傷はなかったとの見解を示していた。

 3号機で破損が疑われるのは原子炉の水位を保つための緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ「高圧注水系」。原子炉から出る蒸気の圧力を利用してポンプを動かし、原子炉に注水する仕組みで、配管は安全上最も重要な設備に区分され、津波の被害を直接受けない建屋の中にある。

 3号機では、3月12日午後0時半ごろ起動されたが、その直後から圧力容器と格納容器の圧力が低下。配管から蒸気が漏れた可能性が高い。東電によると、計器の異常の可能性も残るが、配管から蒸気が漏れると仮定して解析すると、実際の圧力変化とおおむね一致するという。

 一方、1号機では、地震から18時間後に直径約3センチ相当の穴が開き蒸気の漏れが発生、50時間後に約7センチに広がったと想定。2号機でも、地震から21時間後に高温などにより約10センチ相当の穴が開いたと想定すると、実際のデータによく合うことが確かめられた。気密を保つ部品が高温で壊れた可能性があるという。

2011/05/25 13:12 【共同通信】

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圧力容器、地震当日破損か=配管部に蒸気漏れの可能性―福島第1原発1号機・東電
時事通信 5月25日(水)22時9分配信

 東京電力福島第1原発事故で、地震当日の3月11日深夜から翌12日未明までの間に、1号機の圧力容器を貫通する配管部が破損し、蒸気が格納容器内に漏れた可能性があることが25日、東電のデータ解析で分かった。1号機は地震から約15時間後にメルトダウン(炉心溶融)に至り、溶け落ちた燃料で圧力容器底部が破損したとみられるが、想定が正しければメルトダウン以前に圧力容器が破損していたことになる。
 東電は1号機の解析で、実際の状況から逆算し、地震から約18時間後に直径3センチ、50時間後に同7センチの穴に相当する損傷が生じたと仮定。格納容器の圧力変化を算出した結果、冷却機能の喪失後、核燃料の損傷で発生した水素により格納容器内の圧力が一時的に上昇した後、仮定した損傷部分からの漏えいで低下するとの結果を得た。
 ところが、3月12日午前0時すぎの格納容器圧力の実測値は約0.6メガパスカルで、解析による値(約0.3メガパスカル)を大幅に超えていた。
 この理由について東電は、地震発生から約4時間で炉心の損傷が始まり、11日夜には核燃料が溶け始める2800度の高温になった事故初期の段階で、圧力容器を貫通する計測機器用配管や、発電タービンにつながる配管の接続部や密閉部分などが高温で損傷した可能性を指摘。何らかの原因で圧力容器から格納容器側に蒸気が漏えいし、解析よりも高い圧力になったと推定した。

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*以下は何時頃の投稿かわからないけど今回検索に引っかかって来たので紹介しておきます。w ↓

「不自由なblog。」

*またYouTubeに仕掛けてみた♪・・うちらの作画したミニアニメが多く掲載されているヤピログ『元祖ヤースケ伝』を見ながら笠置シヅコ(コロンビア)の唄う『東京ブギ』『買い物ブギ』をi-tuneで聴き、そのPC画面と音声をムービーに収めるという趣向である。こんな回りくどい方法を取らなくてもカメラをPCに直結すればもっと平易に希望する動画を作れるようだが、私にはそのノウハウがない。汗。ま、とにかくこれがなんとか審査を通ったみたいで(はあ?)早速アメリカのゲイの青年が☆5つを打ってくれた。おおきに。w(ここの動画共有にも同じものをアップした♪)・・というわけで『自分のblog』とか言ってみたところで、無料サイトというのはあくまで場所を貸して貰ってエッセイなり画像なりを公開させて戴いているわけで、先方の意にそぐわない内容なら見る聞くなしに一方的に掲載を断られるわけで、サイトによって判断の基準はまちまちのようだが、私の乏しい経験から言うと、ヤフーと楽天が厳しいように思う。とりわけ楽天は時事問題の内容にまで立ち入ってイチャモンを付けて来るのみならず、ソフトのメーカー名を上げることまで禁止して来るから始末が悪い。私はアフィリエイトなどとは無関係に、単なる親切心から作画ソフトを紹介しているだけなのにそれでも禁止して来るから文章そのものが成立しなくなる。アホな警察OBでも雇っているのだろうか?フリーソフトの名前まで禁止して来るから悪質である。アメブロでも私ら自慢の路上ライブのムービーの幾つかが無断で削除されたようだし、そんなこんなで、ここ(←「五十歩百歩」というブログのこと)も含めてもうアクセス数がどうだとかは興味がなくなった。自分のアップしたいものを流してみて、それが通ればそれでいいし、それがブロックされたからと言っていちいち腹を立ててもいられないのだ。間違っても『web依存症』などに陥ってはならないのだ。ぁそ。

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by musasinokosugi | 2011-07-05 13:58 | 時事

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この日の私のトップニュースは「浜の爺さん」のブログを覗くまで知らなかった。義捐金を出さなかった生徒の氏名を黒板に張り出すなどという行為は、あってはならない愚行、蛮行であると私は思う。義捐金はあくまでカンパであり、任意で拠出するものである。嫌な人は1円も出さなくていいし、出す義務も生じない。第一そんなことを義務付けたら強制徴収になってしまう。被災者だって強制徴収されて来た義捐金などむしろ迷惑に思うだろう。幸か不幸か、わが国は社会主義国ではないのだから、租税並の網をかける「強制カンパ」などはあってはならないのである。私自身は分相応のカンパをまだ続けているが、他人様に拠出を進言したことなどは一度も無い。それどころか、街頭での募金活動を見掛けた際には「淡い絶望感(というかもっと言えば不快感!)」さえ感じてしまう捻くれた年寄りなのである。だいたいが、なんだかんだの事務手続きばかりが優先され、それが「お役所仕事」というものか、せっかくの義捐金はなかなか被災者の手元に届かないというニュースを、我々はしばしば目にする。テレビで誰かが「少しくらい重複してもいいからどんどん支給しろ!」と怒って言っていたが、私もその意見に賛成である。お金は「今」必要なのであって将来のことはまた別の問題である。他でも「赤十字の役人の高収入」という話も以前耳にしたことがある。一方世間では「義捐金詐欺」も続出しているし、世の中「善意の人間」だけで構成されているわけでは毛頭ないのである。「カンパした人が人間的に優れていて、しなかった人は劣っている」などということは絶対あり得ない。生徒さん方にはそういう混み入った話までも少しだけ教えて上げるのが「教育」の果たすべき役割かも知れないと私は思う。

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義援金出さなかった生徒の名前、黒板に貼り出す
読売新聞 5月20日(金)11時41分配信

 秋田県大館市の同市立第一中学2年の2学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約20人の名前を教室の黒板に掲示していたことが20日、わかった。

 同校では保護者からの苦情で取り外した。

 同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、11日から17日まで1人200円以上を納めるよう呼びかけた。

 受け付けは17日朝までだったが、同日の帰りの会で担任教諭2人が、納めていない生徒計約20人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約15人の生徒が掲示後に寄付したという。

 同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたなら責任を感じる」と話している。

最終更新:5月20日(金)11時41分 読売新聞

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菅政権、逃げの姿勢なら不信任案…公明・山口氏

 公明党の山口代表は21日、札幌市で開かれた党の会合であいさつし、「菅政権がこのままやるべきことをやらず、パフォーマンスに過ぎた逃げの姿勢に終始するなら、内閣不信任決議案を提出するという決断をしなければならない」と述べ、内閣不信任決議案の提出に前向きな姿勢を示した。

 山口氏はこの後、記者団に、「(不信任決議案を)出すとすれば、自民党との共同提案になるだろう」との見通しを示した。
(2011年5月21日19時19分 読売新聞)

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海水注入を中断、再注入 政府に伝わらず 3月12日
2011年5月22日0時39分 朝日新聞

 政府と東京電力で作る政府・東電統合対策室は21日、福島第一原子力発電所1号機で3月12日にいったん始めた原子炉への海水注入を、東電が自主的に中断していたことを明らかにした。官邸にいた東電幹部から、経済産業省原子力安全・保安院などが原子炉への海水注入について安全性を検討するとの連絡を受けたためという。注入開始や中断の情報は当時、政府に伝わっておらず、連携の悪さが改めて示された。

 東電は午後3時36分に1号機の建屋が水素爆発した後、原子炉を冷やすため、発電所長の判断で午後7時4分、海水の試験注入を開始。ところが当時、官邸にいた武黒一郎・東電フェローから午後7時前後、保安院などの検討について電話連絡を受け、東電は同25分、注入をいったん止めた。武黒フェローが電話連絡をしたのは、だれかの指示を受けたものではなく、自主的判断という。

 菅直人首相が午後6時からの20分間に、経済産業省原子力安全・保安院などに海水注入の安全性検討を指示していた。班目春樹・原子力安全委員長に核分裂が連鎖的に起きる再臨界が起こる可能性を尋ね、「ある」と聞いたためという。

 保安院などが午後7時40分、検討の結果、問題ないことを首相に説明。同55分の首相指示などを受け、東電は午後8時20分、海水注入を再開。同45分に再臨界を防ぐホウ酸も加えた。

 東電は当時、再臨界の可能性はないとみており、幹部の連絡がなかった場合、「そのまま注入を続けた」と説明した。海水注入は、所長判断で行う決まりになっている。東電は最初の海水注入開始と停止について、保安院に口頭連絡したが、保安院側は「記録はない」と説明している。細野豪志首相補佐官も会見で「総理もずっと後になってから知った」と話した。

 海水注入は午後7時25分から約1時間中断したが、1号機は水素爆発した後で、東電が今月15日に公表した炉内の解析でも、すでに炉心溶融が起きた後になる。東電は中断による事故悪化の影響はなかった、と主張している。(小堀龍之)

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*彼らは既に「責任のなすり合い」に近いことを始めている。

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孫社長:埼玉などと連携、全国10カ所に太陽光発電所計画
2011年5月21日 21時48分 更新:5月21日 23時57分 毎日新聞

 東日本大震災と福島第1原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国10カ所に大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが21日分かった。

 関係者によると、「脱原発」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が孫氏に共鳴。これをテコに孫氏は7府県でつくる関西広域連合などと連携。総額約800億円を投じて、1施設当たり1万~5万キロワットのメガソーラーを建設したい考え。事業費については、各自治体にも一部負担してもらうよう要請する方向だ。

 埼玉県の上田清司知事は21日、県内で記者団の取材に応じ、孫氏側が79億円、県など地元自治体が1億円をそれぞれ負担して、80億円の事業費でメガソーラーを建設する計画を進めていることを明らかにした。発電能力は約2万キロワット以上という。【堀文彦、高山祐、西田真季子】

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*本人は決して受けないだろうが、管や岡田に国政を任すくらいなら、いっそ孫社長にお願いした方がよっぽど合理的で多くの人が納得する舵取りをしてくれそうに思える。

 吉本隆明に『素人の時代』という本があった。政治家は「ご町内のゴミ当番」である。そういう認識及び感覚でやって貰わないと困るという主張だった。
「名誉、名声、地位、キャッシュ・・が欲しい人は他所へ行ってくれ!」である。

 裁判に素人を引っ張り出すことには私は賛成しないが、政治は素人に任せた方が、常識に合った賢明な指揮を取れるだろう。大方針は素人が決めて、何かわからないことがあったらそのときは官僚に聞けばいいのである。

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*震災と津波の直撃を受けて、「原発推進派」に往時の勢いは皆無である。
 元々の主張が⇒①絶対安全②最低のコスト③電力需要を他の方法では満たせない・・というものであって、これら全てが最早他人を説得するに足るだけの論拠を失ってしまった。

 ①について言えば(私は科学者でも何でもない只の老人だが)科学に「絶対」などということはあり得ないのだから、まともな学者ならそんな言葉を使うことは避けるものである。国策や経済界の需要に殉じた自称「学者」だけが敢てそういう言葉を使って地元や国民一般を煽った。

「この宇宙に我々が理解出来ることがあること自体が驚きである」と言ったのは原爆開発にも携わったアインシュタインである。宇宙旅行だ火星だ月だと世間は騒がしいが、この地球の内側で何が起こっているのかさえ我々はまだ全然知悉していない。深海も地殻もマントルの動向も、我々は何にも知らないと言っても言い過ぎではないのである。
「別にそんなこと知らなくてもいい」と取りあえず認めてもいいのだが(!?)最低限「自らが無知であるという自覚」は必要である。

 無知であるという絶対の事実をどこかに放り投げて「原子力発電は120%安全です」と吹聴するなど、思い上がりも甚だしいプロパガンダだったわけである。人類は全体として、「自然」に対してもっともっと謙虚であっていい。

 で、アインシュタインは他にも数々の名言を残している。 ↓

 cf.アインシュタイン名言集

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by musasinokosugi | 2011-07-05 13:37 | 時事

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官邸に送られて来た緊急時の原発予測図ファックスを、管は自分でチラリと見ただけで、以後ずっと私用に供して来たことが暴露された。そこまでしてこのタコ親父は自分の「原発通」ぶりを自慢したいのだろうか? 東電はというと、二ヶ月以上も経って今回初めて津波の直撃を受けた時点での貴重な写真17点を公開した。彼らは一様に情報公開を嫌がっている。なぜだろうか。自分たちのやっていることに自信が持てないからだろうか。自分たちに出来る最大限のことをやって来たという自負があるなら、誰に恥じることなく「事実の公表」は可能な筈ではないか。そこにはスタンドプレーも点数稼ぎも要らない。そんなものは不要不急のお騒がせにすぎない。しかしながら我が政府・東電はその逆を行っている。それが今になっての殊更な「情報開示」であるが、これまでを見ていると「僕らはこんなにいい子ですよ。毎日良いことばかりをしていますよ♪」という類の自己PRばかりである。これでは正味が「事故PR」だけの胡散臭い連中ではないかと私には思われて来るのである。

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菅首相視察前、官邸に予測図=放射性物質の流れ確認? 
時事通信 5月19日(木)22時16分配信

 東京電力福島第1原発事故の発生直後の3月12日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の予測図が首相官邸に届けられていたことが19日、分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
 川内氏らによると、予測図は3月12日午前1時12分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第1原発1号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同3時から同6時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。
 3月12日朝に首相は第1原発を視察。SPEEDIの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は「首相はSPEEDIを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している。 

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東電社長に築舘氏…赤字1・5兆、清水氏引責
読売新聞 5月20日(金)3時4分配信

 東京電力の2011年3月期連結決算で、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故などで税引き後利益が東電として過去最大となる1・5兆円規模の赤字となることが19日、明らかになった。

 原発事故の当面の対策費や福島第一原発1~4号機の廃炉費用などで1兆円超の特別損失を計上することが確実となったためだ。原発事故の責任を取って清水正孝社長(66)が辞任し、後任に築舘勝利常任監査役(69)を充てる人事も固めた。勝俣恒久会長(71)は原発事故が収束するまで当面、会長職を続ける。

 東電は、巨額の赤字となる決算と資産売却などのリストラ策を20日午後に発表する。

 東電は震災前の今年1月に業績予想を上方修正し、11年3月期の税引き後利益が300億円増の1100億円になるとしていた。1~4号機の廃炉費用は1基あたり1500億円程度かかるとみられるほか、震災の被害にあった火力発電所の復旧費用なども計上する。

最終更新:5月20日(金)3時4分 読売新聞

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原発の安全設計審査指針、改訂へ…安全委
読売新聞 5月20日(金)1時8分配信

 内閣府の原子力安全委員会(班目(まだらめ)春樹委員長)は19日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発の安全設計審査指針など各種指針を改訂する方針を明らかにした。 福島第一原発の事故は3月11日の東日本大震災による津波ですべての電源が止まったことで起きたが、安全設計審査指針は「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と規定していた。

 電力各社は同委員会が定める各種指針に基づいて原発を設計・建設している。班目委員長は19日の記者会見で、外部電源や非常用ディーゼル発電機などの電源を長期間喪失する事態を考慮する必要はないとしている現行指針について、「明らかに間違い」と述べた。

 同委員会は、改訂作業は事故収束を待たずに速やかに始めるとしている。改訂作業に当たっては、来月20日からウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で開かれる閣僚会議へ向け、政府が作成中の同原発事故調査報告書のほか、国の中央防災会議が進める防災基本計画の見直しなども参考にする。

 改訂内容の詳細は、安全委員会にある原子力安全基準・指針専門部会で検討する。

最終更新:5月20日(金)7時16分 読売新聞

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<超党派議連>民主、自民中堅109人で「民自連」を結成
毎日新聞 5月17日(火)21時43分配信

 民主党の樽床伸二元国対委員長、自民党の菅義偉元総務相ら両党の中堅議員らによる「国難対処のために行動する民主・自民中堅若手議員連合」の初会合が17日、国会内であり、民主党87人、自民党22人の衆院議員計109人が参加し、国会会期(6月22日まで)の延長を求める署名を始めることで一致した。両党の呼びかけ人は菅政権にもそれぞれの執行部にも批判的で、今後の政界再編を見据えた新たな連携となりそうだ。【葛西大博、念佛明奈】

 会合では樽床氏が「現政権の対応は必ずしも万全でなく、多くの問題点がある」とあいさつ。菅(すが)氏は「中堅若手はしがらみもなく大胆な発想で対処していける」と「世代交代」を強調した。

 呼びかけ人らは4月初旬から会合を重ね、対象を衆院当選5回以下に限った。民主党側には「菅降ろし」につきまとう小沢一郎元代表の影を払拭(ふっしょく)したい思惑があり、自民党側には、谷垣禎一総裁ら執行部や、元代表との連携もちらつかせる派閥領袖の影響力を排除する狙いがあった。

 自民党側の呼びかけ人は「小沢元代表や森喜朗元首相、自民党の大島理森副総裁らの言う大連立なんてごめんだというのが一番のきっかけだ」と説明。政界再編の主導権を民主、自民両党の現執行部や小沢元代表ら「旧世代」から奪う思惑だ。

 民主党参加者の人数は小沢系の山岡賢次副代表が4月26日に開いた「菅降ろし」会合の約60人を上回り、内閣不信任決議案の造反に必要な73人も超えた。17日、谷垣氏と公明党の山口那津男代表は不信任案提出に言及したが、出席した自民党議員の一人は「不信任案を出すなら、執行部よりこの議連のほうが断然筋がいい」と語った。

 民主、自民両党の議員らによる超党派の議連は他にも相次いでいる。樽床氏と民主党の古川元久元官房副長官、自民党の鴨下一郎政調会長代理、西村康稔衆院議員ら両党の衆参議員11人は17日、超党派の「日本の復興と未来を実現する議員連盟」(復興議連)の設立準備会合を開いた。

 エネルギー政策、経済政策、政治制度改革などがテーマ。呼びかけ人の一人は「政局には絡まない」と語るが、古川氏は仙谷由人官房副長官、鴨下氏は石破茂自民党政調会長と近く、政界再編含みとの臆測は消えない。民主党の松原仁衆院議員、自民党の小池百合子総務会長、公明党の坂口力元厚生労働相らも19日に「道州制懇話会」を設立する予定だ。

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最終更新:5月17日(火)22時34分 毎日新聞

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*永田町の各党各派は今主導権争いで忙しいようだ。
 私はあまり興味が沸かないが、いずれは震災復興を巡ってそれなりの大きな政治潮流を導き出すことになるのだろう。

 河野太郎の「反原発」は半端なものでは無さそうで(?)「何の反省もなく未だ原発推進を提唱している議員先生方は次のセンキョでは落とすしかない!」と発言して執行部に叱られ、推進派の頭目=甘利に謝罪に行った。

 原発推進派の甘利は何か目新しい企画をぶち上げるのかと思いきや、記者団の取材には「原発を止めたら経済も国民も破滅する」と答えて、以前の「(原発を止めて)原始時代に戻ってもいいのか!?」というお得意の「恫喝」と何ら変わらない水準の議論に留まっていた。
 これでは甘利は(河野太郎じゃないが)落選させた方がいいと言うしかないだろう。

*参院西岡議長の発言も「太郎に負けじ(?)」ということか半端なものではない。
 彼は(党籍を離れているが)民主党からの議長で、記者団から「管内閣に何かご不満でも?」と問われると「不満じゃない。冗談じゃない。怒りだ。やってることは全部駄目だ!」と吼えて記者団を笑わせた。
 彼は「反・管」の民主党若手の集会で呼ばれても同様の発言を繰返していた。

*テレ朝の昼の番組に呼ばれた民主党原口一博も吼えた。
 彼は元自民の民主党衆院議員で、年は私より10年若い。大阪の橋下知事とも懇意で、私が期待する政治家の一人である。
 検索したら、原口はツイッターで次のように予告していた。 ↓

今日のお昼のワイドスクランブルに生出演します。原発問題、特にSPEEDIのデータ、そしてチェルノブイリから帰ってきた篠原副大臣のレポートについて触れます。

 彼の好感が持てる点の一つは「各論」がある(つまり政策にビジョンがある)ということである。

 政治家などという人種は、自分が普段勉強していなくてもオッケーで、言ってしまえば、議場では居眠りしていても携帯で遊んでいても隣とじゃれあっていても、本番で役人から回されて来たペーパーを棒読みするだけで充分勤まる「お仕事」なのである。だから管のように「総論」だけを美辞麗句で飾ってのらくらしていれば総理だって勤まるのだ。

 原口は前回出演したときは例の「20mmシーベルト」への格上げ問題でぶち切れていた。科学的根拠は一切なく「現状に合わせる」だけのために「20までは子供が浴びても大丈夫だ」と号令をかけるのだから、私なども呆れ返ってしまった。専門家が泣いて抗議~参与を辞任するなどということは通常では起こりえないが、執行部は「教授の誤解です」の一言で退けた。

 国際基準を遵守するとか、情報公開を徹底して国民一般と共有するとか、彼には一つ一つの持論には「各論」が用意されているから信用出来るのである。
 仮に彼の提示した政策が間違っていたとしても、それは我々がいつでも検証可能なのである。

 彼は今日も「もう逃げない」と決意表明?をしていた。「内輪揉めしている場合じゃないからと言って、一番遅れた部分、一番駄目な部分(←管のことだ!)に合わせて数十年前の基準に従っていたら、将来に禍根を残すし、子供たちを守れない」というようなことをかなり厳しい口調で言っていた。

 世代的にも、管だとか仙谷だとかいった裏技だけが得意な「全共闘世代」にはお引取り願った方が賢明である。(小沢さんはOKだけどね。w)

 議員という職業は「落選すれば只の人」だからみんな少しでも自分の票が伸びるようあれこれ画策し続けているわけである。

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真夏日:暑さ、じわり--福島

 日本列島は19日、高気圧に覆われて各地で平年より気温が高くなり、東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島3県では、最高気温が平年より4~9度程度高くなる地点が相次いだ。福島市では午後2時57分に30・3度に達し、今年初の真夏日に。避難所では汗をぬぐう光景が目立った。

 福島市は海から離れた盆地にあり気温が高くなることで知られ、この日の最高気温は平年より7・7度高く、7月下旬並みとなった。

 約620人が避難している「あづま総合体育館」(福島市)では茨城県の企業が被災者にスイカを振る舞い、自衛隊は仮設風呂の水温を低めに設定するなど暑さ対策を実施。同所に避難中の福島県葛尾村の無職、松枝孝さん(75)は「本当は半袖になりたいが、放射能が不安で、なるべく肌を出さないようにしている」と話した。野田町集会所(同)では、同県南相馬市原町区、小売店パート、佐藤美紀さん(42)は「毛布しかないので暑くて寝づらい。タオルケットがあれば。高齢の方の体調が心配」と話した。【金寿英、蓬田正志】

毎日新聞 2011年5月20日 東京朝刊

真夏日:暑さじわり…福島で30.3度
東日本大震災:暑い防護服、高齢者配慮も 一時帰宅の課題
福島第1原発:復旧作業員診察の医師「暑さ対策課題」
クールビズ:商戦が早くも活発に
東日本大震災:福島第1原発事故 「原発の労働環境改善」 産業医会見、暑さ対策訴え

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断層破壊「深部→浅い場所→また深部」 東大チーム解析
2011年5月20日7時30分 朝日新聞

 東日本大震災の津波を起こした巨大地震は、震源からの断層破壊が地下深い方向に進んだ後、浅い方向に戻り、再び深い方向に進むという、これまで未確認の過程だったとみられることがわかった。東京大などのグループが突き止めた。20日付米科学誌サイエンス電子版に報告する。

 今回の地震は、海側と陸側のプレート(岩板)の境界がずれる「プレート境界型」地震。東大の井出哲准教授(地震学)らは3月11日に観測されたマグニチュード9.0の本震や、前震や余震で観測されたデータを解析した。

 その結果、発生直後3秒間に地下20キロ付近で断層の破壊が始まり、40秒後にかけて深部で破壊が進んだ。その後、再び60秒後にかけて浅いところで一気に破壊が起こった。この破壊が急激だったため、蓄積されたひずみ量以上に動いた。この時に海底が変動して巨大津波をうみだしたとみられる。さらに、地震は90秒後にかけて深部に向かって破壊が進んだ。

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「だからどうした!?」と言いそうなものだが、「これまでわからなかったことが一部解明された」ということを我々は普通「進歩」と呼ぶのである。

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菅首相「国民に言ったことが違っていた」と陳謝
読売新聞 5月20日(金)20時47分配信

 菅首相は20日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きたメルトダウン(炉心溶融)が約2か月後に判明したことについて、「私が国民に言ったことが根本的に違っていた。東電の推測が違うことに政府も対応できなかったという意味では大変申し訳ない」と陳謝した。

 また、東日本大震災の本格復興に向け野党が今国会提出を求めている2011年度第2次補正予算案について、「緊急に必要ということであれば、国会を開く中で進めたい」と語り、今国会提出の可能性を示唆した。与野党内に首相退陣を求める声があることについては、「大震災(の復興)という中で責任を放棄するわけにはいかない」と強調した。

 韓国の国会議員が北方領土の国後島訪問を計画していることに関し、「事実関係を確認中だ。確認された場合にはきちっとした対応を取る」と述べ、事実が確認され次第、抗議する考えを明らかにした。

最終更新:5月20日(金)20時47分 読売新聞

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*これは何者だろうか?
 政府~東電一体となった情報操作・情報隠匿の疑いがあるから、誰も管の「謝罪」なんぞにまともに取り合う気にはなれないと思う。


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by musasinokosugi | 2011-07-05 13:23 | 時事

5月9日。

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 東電の役員というのは何を考えているのか、「役員報酬を半分にするから勘弁してくれ」とアドバルンを揚げておいて、それでは放射能被害を受けた人々からも一般国民からも到底許して貰えないとわかると、それではと「更なる減額を検討してみましょう」と次なるステップを持ち出すというまったくの「交渉事」そのものとして補償問題を捉えているのである。これが彼らの「土下座」の正体である。東大出身者が出世コースを歩むという彼らであるが、これまで随分いい思いをして来たのだろうから今後は180度方向転換して、一転裸一貫食うや食わずの余生を送るというのも、人生味わい深いものが感じられていいのではないか。コント55号の欽ちゃんの名言に「人生チャラだ」という言葉がある。あの世まで私財を持って逝くつもりか、財産を世襲するつもりか知らないが、「被災者の気にもなってみろ!」ということである。

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東電、リストラ徹底が必要=賠償の枠組み継続協議―閣僚会議
時事通信 5月8日(日)21時16分配信

 東京電力福島第1原発事故の被害者に対する損害賠償の枠組みづくりをめぐり、政府は8日、前日に続いて関係閣僚会議を開いた。賠償を円滑に進めるため検討している新機構の設立案に関しては、東電支援の前提としてリストラの徹底を求めるべきだとの声が強く、協議を継続することにした。
 会議には枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、高木義明文部科学相らが出席した。
 原発事故に伴う賠償額は数兆円規模となる見通し。政府は交付国債や電力各社の拠出金を基に新機構を設立し、東電の賠償支払いを支える仕組みを検討中。東電には賠償原資を提供後、長期にわたる返済を促す方針だ。 

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役員報酬、削減幅拡大へ=リストラ追加を検討-東電

 東京電力が、福島第1原発の放射能漏れ事故の被害に対する損害賠償問題に絡み、先に最大50%と決定した役員報酬の削減幅拡大や、さらなる合理化策を検討していることが8日、明らかになった。数兆円規模に達するとみられる賠償の支払いで国の支援を受けるため、リストラを徹底する姿勢を強調する。当面の方針について、近く表明する見通しだ。
 東電首脳は同日夜、合理化について「いろいろ考えている」と述べ、政府に対しても非公式に説明していることを認めた。同社は、不動産などの保有資産や海外を中心とした非中核事業・子会社などを売却し、賠償に充てる資金の確保を目指す考え。それらのうち、方向性を示せるものは公表する方向で、作業を急ぐ。(2011/05/08-23:37)時事通信

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求人と違い「福島原発で作業」 大阪・西成の労働者

 日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第1原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが8日、関係者への取材で分かった。

 センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。

 関係者によると、センターが3月17日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2千円、30日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。

 ところが雇用期間中の3月25日ごろ、男性からセンターに「福島第1原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。

 これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。

 東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。

 労働者らを支援するNPO法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。

 あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。
2011/05/08 23:28 【共同通信】

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原発敷地内で約2週間給水作業 大阪・西成で求職の男性

 宮城県での仕事に応募した大阪市の男性が、福島第1原発で働かされていた問題で、西成労働福祉センター(同市)は9日、男性と業者から聞き取り調査し、男性が福島第1原発敷地内で約2週間、給水作業に従事していたと明らかにした。

 同センターによると、男性は3月17日、センターに張り出された宮城県女川町での仕事に応募したが、当初から福島第1原発で1日6時間、防護服と防じんマスクを着用して作業した。業者の説明では、5、6号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプなどを設置して給水車に水を移し替える作業だったという。

 男性は募集時の条件の倍に当たる2万4千円の日当を受け取ったが「女川と聞いていたのにおかしい。4日目にやっと配られた線量計は調子が悪かった。賃金も仕事と見合っていない」と話しているという。業者は岐阜県内の下請け業者だった。

 5、6号機は地震発生時に定期検査中で、現在は炉内が100度未満で安定した冷温停止中。
2011/05/09 13:40 【共同通信】

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*私は「騙して連れて行く」とは言わなかったが、「金になる」ということなら当然西成からもツアーを組んで出掛けるだろうと随分前に指摘しておいた。
 それにしても、日当1万2千円とはあまりに中間搾取が強烈過ぎるが、最初から「2万4千円」と謳ったのでは逆に警戒されてしまうと踏んだのだろう。
 いずれにせよトリッキーな求人だった。

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放射性物質、大気放出=1号機原子炉建屋の扉開放―福島第1
時事通信社
2011年05月08日20時25分
提供:時事通信社

 福島第1原発事故で、東京電力は8日夜、1号機原子炉建屋内で作業するため、タービン建屋との間の二重扉を開放した。放射性物質を含む原子炉建屋内の空気が大気中に放出されるが、経済産業省原子力安全・保安院は「環境への影響について支障はない」としている。

 原子炉建屋は水素爆発で屋根がなくなった状態で、二重扉が開いて空気が流れると、上方へ吹き抜けるようになる。

 開放後、空気の流れの急変を避けるため、同建屋の二重扉に設置している換気用ダクトの一部だけを撤去し、8時間程度は放射性物質の放出ペースが緩やかになるよう調整する。

 9日午前4時ごろ、二重扉付近の資材を撤去後、東電社員が入り、線量などを調査。原子炉格納容器を水で満たす冠水(水棺)作業のための計器調整や、空冷式代替冷却装置の設置に向けた作業を始める。

 保安院は大気中に放出される放射性物質の量を5億ベクレルと想定。被ばく管理やモニタリングを適切に実施するよう東電に指示し、線量調査時には職員を立ち会わせる。

 国と東電の事故対策統合本部は事前に福島県と周辺13市町村へ通報。外国に対しては外務省を通じて説明したり、大使館にファクスを送ったりするなどした。 

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「支援したのに制裁延長」=日本政府を批判―北朝鮮研究員
時事通信社 5月7日(土)14時23分配信

【ソウル時事】北朝鮮外務省日本課の魯正秀研究員は7日までに、平壌を訪問した浅野健一同志社大教授とのインタビューに応じた。浅野教授によると、魯氏は、北朝鮮が東日本大震災を受けて10万ドル(約800万円)の見舞金を送った後、日本政府が対北朝鮮制裁措置の1年間延長を決定した点を挙げ、「(北)朝鮮に対する敵視政策が骨の髄まで染み込んでいる」と批判、「敵視政策」の即時撤回を求めた。

 魯氏はまた、核問題の6カ国協議や南北会談について、「前提条件なしに対座して、討議する意思がある」と強調。一方で、米韓が北朝鮮に対し、会談開催の前に非核化への誠実な姿勢を示すよう求めていることには、「同時行動原則に反し、通じない」と述べ、応じない考えを示した。 

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信じちゃダメだ!スッカラ菅の浜岡原発全面停止要請
【政治・経済】
2011年5月7日 『日刊ゲンダイ』掲載
裏側に透けて見える薄汚い思惑

「国民の皆さまに重要なお知らせがあります」
 こう切り出して、浜岡原発の全面停止要請を表明した菅首相。反原発関係者からも驚きと評価の声が上がったが、裏側を探ると、パフォーマンス優先の“思いつき”だったことが浮き彫りになってくる。
「菅首相は今月26、27日にフランスで開かれるG8サミットに参加する。おそらく、世界中から原発の安全性について問われ、袋叩きに遭うのは見えていた。そこで、浜岡原発の停止という“お土産”を持参。批判をかわし、指導力をアピールする狙いでしょう。サミットへの日程を逆算すれば、連休明けに停止を表明する必要があり、最初から停止要請のつもりで、海江田経産相らを現地に派遣。下準備を整えてきた。しかし、原発政策を全面的に見直す覚悟はなく、停止はとりあえず浜岡だけです。サミットに合わせた付け焼き刃なのはミエミエです」(政府関係者)
 民主党は昨年6月、2030年までに原発による電力供給を現状の3割から5割近くまで高めるエネルギー基本政策をまとめている。そのために原発を14基も新設する計画だが、こちらの見直しは手付かずだ。
「福島原発の事故で、『他の原発も止めろ』という声が噴出するのは確実だった。原発の停止ドミノを避けるために、浜岡を止めるのだろう。経済産業省の入れ知恵だ」(官邸事情通)という声もある。
 浜岡原発を止めることで、政府が原発の安全性向上に取り組んでいることをアピール。他の原発には“お墨付き”を与える策略だ。いかにも役人が考えそうなことで、スッカラ菅が飛びついたのは容易に想像がつく。今回の決定の裏では仙谷官房副長官の進言があったとされる。見切り発車の浜岡停止で、今夏の電力供給の混乱も予想される。浜岡を止めるのは当然だとして、裏側を見ると、菅の卑しさだけがクローズアップされてくる。

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WP紙とyahoo翻訳。

President Obama faced sharply divided counsel and, in his mind, barely better-than-even odds of success when he ordered the daring May 1 commando raid that killed al-Qaeda leader Osama bin Laden, the president said in an interview broadcast Sunday. "At the end of the day, this was still a 55/45 situation," Obama told CBS's "60 Minutes" in his first broadcast interview since bin Laden’s death. "I mean we could not say definitively that bin Laden was there. Had he not been there, then there would have been some significant consequences."

オバマ大統領は鋭く分かれた弁護人と向き合いました、そして、彼の心(彼がアルカイダのリーダー・ウサマ・ビンラディンを殺した大胆な5月1日奇襲攻撃を命じたとき成功のかろうじてbetter-than-evenな確率)において、大統領は日曜日に放送されるインタビューにおいて言いました。 「結局のところ、これはまだ55/45の状況でした」と、オバマはビンラディンの死以来彼の最初の放送インタビューにおいてCBSの「60のMinutes」に話しました。 「つまり、我々は、ビンラディンがそこにいると決定的に言うことができませんでした。 彼がそこにいなかったならば、若干の重要な結果がありました。」

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手つかずの場所多数、無力感と闘い

被災地岩手・大船渡でボランティア 沼津のNPOに同行

 東日本大震災で被害を受けた岩手県大船渡市で支援にあたろうと、大型連休を利用し、沼津市のNPO法人「日本沼津災害救援ボランティアの会」(NVN)の支援隊「がんばっぺ大船渡!」に加わり、がれきの撤去などを手伝った。多くの支援が必要とされている深刻な状況や、東海地震での津波対策につながる教訓が見えた。(山田博文)

■がれきにアルバム 岩手県によると、大船渡市の被害は6日現在、死者・行方不明者463人。家屋倒壊は3629棟に上る。

 NVNは1995年の阪神大震災を機に発足して以来、各地の災害でボランティア活動を展開している。

 今回は中学生から70歳まで32人を派遣した。医師や臨床心理士も加わった。夜行バスで沼津から10時間余。大船渡市役所で市職員の説明を受け、同市盛町の民家跡へ移り、がれきの撤去作業に入った。

 周囲には、ひっくり返った車、流された船、曲がった鉄骨、泥まみれの魚の死骸。そして家屋を解体する重機の音……。津波の爪痕が生々しく残っていた。

 割り当てられた仕事は、家屋の解体後に出る様々なごみの片づけ。マスクや軍手をして地面を探る。木片や食器片、津波に洗われた紙などでごみ袋が次々膨らむ。だが、それはわずか数軒分。手つかずの家や場所が無数にある。正直、無力感との闘いだった。その時――。

 「アルバムが見つかった!」。ボランティアの仲間が声を上げた。中学校の卒業アルバムだった。赤ちゃんの写真、名前が記された小学生のノートなど、震災前の生活をうかがわせる品々が次々、がれきの中から出てきた。近くの住民の物か、別の場所から流されてきたのかわからないが、「持ち主が無事でいるといいね」。皆が声をそろえた。

 被災した住民の金野(きんの)美智子さん(43)は「業者が大きな物を撤去した後の細々とした物の片づけにこそ人手が必要。行政はそこまで面倒を見てくれません。ボランティアの役割は大きく、ありがたい」と指摘する。

■津波の教訓 別の被災現場へも行った。海に近い同市立越喜来(おきらい)小学校は、防潮堤を越えた津波に襲われ、校舎は壊滅した。「しかし」と案内役の市議須藤共二さん(63)は力を込めた。

 「70人余りの児童は逃げて、全員が無事だった」

 震災前の2010年末、校舎2階から、高台へ向かう道路へ直接つながる避難用の橋を整備したことが奏功した。それ以前は、高台へ逃げるには、校舎の周囲を回らないといけない地形的に不利な条件があった。避難を数分短縮したことが生死を分けたという。

 須藤さんは「今までは巨大な防潮堤を築くことに力を入れたが、時間も金もかかる。今後は、いかに早く逃げるかを考えないと。越喜来小の一件は、そんな街づくりや教育が必要なことを教えてくれた」と語る。



 NVNの石川学副理事長(61)は「被災地への支援はスタートしたばかり。多くの人に現地を訪れてほしい」と話す。NVNは、15日に沼津市内で報告会を開くほか、5月27~29日に現地へ派遣するボランティアを募る予定。問い合わせは石川さん(090・1984・4901)。

(2011年5月8日 読売新聞)

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外務・防衛官僚の対米隷属体質暴いたウィキリークス
【政治・経済】
2011年5月9日 『日刊ゲンダイ』掲載
鳩山政権はかくして潰された

 内部告発サイト「ウィキリークス」で、日米間の最新の公電文書が次々とバクロされ、注目を集めている。そこであらためて分かったのは米国ベッタリで“暗躍”する防衛・外務官僚の姿だ。大マスコミは詳しく報じていないが、沖縄・普天間基地移設問題をめぐるやりとりでは、束になって「鳩山前首相潰し」をもくろむ官僚のロコツな発言が生々しく出てくる。
 例えば、高見沢将林・防衛政策局長は09年10月12日、キャンベル国務次官補との昼食会で、普天間基地県外移転を模索する鳩山政権の方針について「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と発言。県外阻止の姿勢を鮮明にしろと助言していたから驚く。
 一方、藪中三十二・外務事務次官は09年12月21日のルース大使との昼食会で「いまは政治的な過渡期。(普天間問題では)日米がより非公式な形で対話を進めるほうが、公式的な協議の枠組みを定めるより望ましい」として、政治家そっちのけで勝手に協議を提案。藪中は「世論一般やメディアの一部は安全保障問題をよく理解していない。テレビのコメンテーターや政治家たちを教育することに価値があるかも」とも指摘し、人気のあるテレビコメンテーターを挙げたという。薄っぺらな薄汚い発想だ。
 このほか、09年11月27日付の公電では、核密約調査を進める民主党政権に懸念を示す在日米国大使館のズムワルト首席公使に対し、梅本和義・北米局長が「普天間問題より悩ましい問題。鳩山政権は、調査がもたらす影響を理解していない」などと、これまた米国寄りの姿勢を強調していた。
 日本の税金で給料をもらいながら、平気で時の首相を米国に売り渡す感覚。コイツら本当に日本人なのか。それともスパイなのか。

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 言ってしまえば、彼らは日本人であり、尚且つ実質的に果たしている役割は売国奴・非国民・スパイなのである。管政権は彼ら霞ヶ関官僚のリモコン内閣である。

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by musasinokosugi | 2011-05-10 17:47 | 時事

4月12日への追加。

【中曽根-正力ラインによる原子力予算上程までの動き】
 1945.8.6日、中曽根康弘は4高松で広島のきのこ雲を遠望した。この時次のように思ったと云う。
 「私が戦争中海軍に動員されて高松にいた時、広島の原爆雲を見た。この時私は、次の時代は原子力の時代になると直感した」(中曽根康弘「政治と人生―中曽根康弘回顧録」講談社(1922)p75)

 1953年、復員後政治家になった中曽根に、マッカーサー司令部のCIC(対敵国諜報部隊)に所属していたコールトンが接近し、ハーバード大学で開催されたキッシンジャーの主催するセミナーに招聘した。この時、中曽根はネオ・シオニズムの黒子であるキッシンジャーに認められ、将来の出世と権力が保証されるエージェント契約を結んだ形跡がある。

 セミナーの帰路、中曽根は、コロンビア大学に留学していた旭硝子ニューヨーク駐在員の山本英雄に会って原子力の情報を仕入れた。山本は、次のように述べている。
 「彼はとりわけ原子力兵器、しかも小型の核兵器開発に興味を持っていました。中曽根氏は再軍備論者でしたから、将来、日本も核兵器が必要になると考えていたのかも知れません」。

 帰国後中曽根は、川崎秀二、椎熊三郎、桜内義雄、稲葉修、際等憲三などと諮り、原子力予算の準備を始めた。当時中曽根は改進党に属していたが、自由党は過半数を割っており、改進党などの同意無く予算審議を進めることはできなかった。改進党の修正予算規模は50億円、そのうち原子力関係として3億円を提示し、3.1日の三党折衝であっさりと承認された。

 1954.3.2日、中曽根康弘によって日本の国会に始めて原子力予算が上程された。両院議員総会で、科学技術研究助成費のうち、原子力平和的利用研究費補助金2億3500万円、ウラニウム資源調査費1500万円、計2億500万円の予算案提出の合意に達し、予算の名称は「原子炉築造のための基礎研究費及び調査費」と決定した。翌3.3日の衆議院予算委員会に、全く突如として自由党・改進党・日本自由党の三党共同修正案として提出され、3.4日の衆議院本会議で提案趣旨説明が行われ、予算案は修正案も含めて一括採択された。

 1954.4月、予算案が可決され、「原子炉築造のための基礎研究費及び調査費」(この時の原子力予算は235億円ともある)。が認められた。以降、日本の原子力政策は巨額の税金を「利権として吸い上げる」構造的汚職の巣窟と化して行くことになる。
【中曽根-正力ラインによる原子力行政推進考】
 中曽根のこの動きを背後で操っていたのが読売新聞の社主・正力松太郎である。(正力履歴については、木村愛二氏の「読売新聞・歴史検証」、れんだいこの「読売新聞社史考」を参照すべし)

 正力は、戦後、戦犯として訴追され、政治生命を断たれた。その正力が戦犯解除されるに当たってCIAとエージェント取引したことが考えられる。同じような経緯で取引した者に戦前の特務機関系右翼・児玉誉士夫がいる。岸にもこの臭いがある。

 正力は、戦犯訴追解除後、古巣の読売新聞社に復帰し、その後衆議院議員になり、日本テレビ放送網社長、第2次岸内閣の原子力委員会議長、科学技術庁長官を務めている。初代の原子力委員会委員長に就任していくことになる。

 この正力の意向を受け、「1954.3.2日、中曽根康弘によって日本の国会に始めて原子力予算が上程された」と考えられる。以来、中曽根と正力は、政界における原発推進の両輪となって動いてきたという経過がある。中曾根と読売新聞社の関係にはただならぬものがある。(これに日共の宮顕を加えれば「闇のトライアングル」を形成している、と云える。ここではこの件の考察はしない)

 正力-児玉誉士夫-中曽根ラインは、CIAコネクションを形成する。そこから政官財三界に巨大原子力推進人脈が形成されている。これは軍事利権人脈ともほぼ重なっている。この連中がピラニアのように軍事防衛、原発利権に群がり、国家を私物化しつつ食い尽くして行くことになる。まさに「権力を私する魑魅魍魎の妖怪ども」である。

 中曽根には次のような特別縁戚関係が見て取れる。原子力行政の旗振り役が中曽根であるが、その受注主力企業は鹿島建設(現・鹿島)である。高速増殖炉「もんじゅ」、「ふげん」、福島第一原発、1号、2号、3号、4号、5号、6号、福島第二、1号、2号、3号、浜岡1、2、3号、女川1号、浜岡1,2,3号、伊方1,3号、柏崎1,2,5号、島根1、2号、東海1、2、大飯1、2号、泊1,2号、これらは全部「鹿島」の建設である。

 中曽根と鹿島の関係には深い絆がある。鹿島建設の創業者・鹿島守之助の娘婿が渥美健夫で元会長。その息子直紀が結婚したのが中曽根康弘の娘美恵子。日本の原子炉建設トップ企業と日本の原子力政策の推進者が「血族」として繋がっているという訳である。
【原子力基本法成立、正力が初代委員長に就任】

 1955.8.8.日から20日まで、スイスのジュネーブで国連が主催する原子力平和利用国際が意義が開催され、中曽根康弘(民主)、志村茂治(左社)、前田正男(自由)、松前重義(右社)の四人の衆議院議員が派遣された。ジュネーブの国際会議は米・素・英・仏・加などの原子力研究についての精神国が従来ほとんど機密にしていた原子炉計画、発電炉計画などを公開し、各国から170名あまりの参加者が集まり、次々と原子力の開発計画について発言した。日本の代表団は何も発表する材料もなくただ圧倒されただけであった。

 四党議員団は会議終了後、フランス、イギリス、アメリカ、カナダの原子力施設を見て回り、9.12日に帰国した。この視察旅行の間に保革4党の議員は一致して原子力推進の方策を協議した。帰国後の記者会見で、4人は次のような声明を発した。
 「1・.超党派的に長期的年次計画を確立し、これを推進して本問題は政争の圏外におくこと。2・.綜合的基本法たる原子力法を至急制定し、平和利用及び日本学術会議の所謂三原則の基本線を厳守するとともに、資源、燃料、技術の国家管理、安全保障、教育及び技術者養成、国際協力等の事項を規定すること」。

 その他を含めていわゆる5項目の大綱を明らかにし、直ちに原子力基本法などの策定に着手した。

 1955.11.15日、自由民主党は、「自由民主党立党宣言」と共に「党の政綱」を発表し、「原子力の平和利用を中軸とする産業構造の変革に備え、科学技術の振興の格段の措置を講ずる」ことを、憲法改定などとともに党の基本原則として位置付けた。

 1955.12月、原子力基本法が保革全議員の署名を得て議員立法として成立し、初代委員長に正力松太郎が就任した。原子力推進が挙国一致体制で取り組まれた背景には、正力松太郎の野心と読売新聞による世論操作があった。ビキニ被爆事件が原水爆禁止運動へと波及し、それが次第に反米の色彩を帯びた頃、読売新聞社主であった正力松太郎の片腕であった柴田秀利の前にD.S.ワトソンと言うアメリカ人が現れた。ワトソンの素性は判然としないが、ホワイトハウスと直結する機関から派遣され、ビキニ被爆により日米関係に決定的な亀裂が入ることを回避する任務を帯びていた柴田はワトソンに、「原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳いあげ、それによって、偉大なる産業革命の明日に希望を与える他はない」と告げた。早速アメリカからは原子力平和利用使節団が派遣され、日比谷公園で大規模な博覧会などが開催された。読売新聞と読売テレビはこれを大々的に取り上げ、原子力の夢を喧伝した。
【正力が科技庁長官に就任し、原子力委員長と科技庁長官のポストを手にする】

 1956(昭和31)年、正力は、原子力による産業革命をスローガンに総選挙に出馬し、一年生議員であるにもかかわらず、保守合同後の自民党鳩山政権の国務大臣に抜擢された。正力は、原子力委員長と科技庁長官のポストを手にして、原子力推進の権限を独占した。

 正力は科学者たちの自主技術開発路線を無視して、コールダーホール型原子炉の導入に突き進んだ。高純度プロトニウム生産可能な黒鉛炉の導入に対し、科学者たちは軍事転用の可能性を指摘することも無く、正力の豪腕に屈することになる。ここに平和利用(軍事転用反対)路線は破綻し、科学者たちの武装は解除された。この後の科学者の運動は核兵器廃絶運動を専らとするようになり、原子力の問題は軍事的な警戒感を失い、安全性論争へと収斂していくことになった。
【原子力三法が成立する】
 1956(昭和31)年、原子力三法が施行されている。この年、科学技術庁、日本原子力研究所、原子燃料公社(後に動燃事業団に統合)が設置されている。
【岸政権時代の原子力政策】

 自民党政権は、鳩山から石橋湛山に移り、更に1957.2月、岸内閣が誕生した。4.26日、岸首相は、政府見解として「攻撃的核兵器の保有は違憲」であるとの統一見解をまとめたが、5.7日、岸首相は、「自衛のためであれば核保有は合憲」であると発言し、これがその後の日本政府の統一見解として確定した。

 1958.正月、岸は念頭最初の行動として、伊勢神宮でも靖国神社でもなく、東海村の原研を視察した。岸は回顧録の中でこのときの心境を次のように述べている。
 「原子力技術はそれ自体平和利用も兵器としての使用もともに可能であるどちらに用いるかは政策であり国家意思の問題である。日本は国家・国民の意思として原子力を兵器として利用しないことを決めているので、平和利用一本槍であるが、平和利用にせよその技術が進歩するにつれて、兵器としての可能性は自動的に高まってくる。日本は核兵器は持たないが、潜在的可能性を高めることによって、軍縮や核実験禁止問題などについて、国際の場における発言力を強めることが出来る」。
【池田政権時代の原子力政策】
 1960(昭和35).7月、原子力委員会は、原子力開発利用著紀計画の基本方針を決定した。9月、日本原子力産業会議が、原子力産業開発に関する長期計画を決定した。

 1961(昭和36).2月、原子力委員会は、初めての総合計画となる「原子力開発利用長期計画」を公表し、1961年から70年の10年間に百万kWを建設する現実的目標を打ち出した。

 1962(昭和37).8月、原子力委員会が、動力炉専門部会を設置し、国産動力炉としての炉型の開発体制の検討を開始した。
 1963(昭和38).7月、正力は、池田内閣の科学技術庁長官に任命された。原子力船「むつ」の騒動の最中であった。佐藤はこの時期から高速炉に関心を示し、フランスなどへの調査団を派遣している。

 同8月、日本原子力船開発事業団が発足した。

 同10.26日、日本原子力研究所の動力試験炉で初めての試験発電が成功した。

 同12月、通産省の総合エネルギー調査会が、「今後のエネルギー政策のあり方」報告書を発表し、その中で原子力発電を将来安価且つ安定供給できるエネルギー源と評価し、将来に備えて積極的な開発をすべしと提言した。

 1964(昭和39).8月、第3回原子力平和利用会議がジュネーブで開催され、米国政府及びGE、WHなどの米国企業の代表が、商業原子力発電の時代が到来したことをキャンペーンした。且つ刻に於ける新型転換炉、高速増殖炉の開発の進展振りが明らかにされ、日本の動力炉開発への取り組みが急がれることになった。

 1965(昭和40).5月、原子力発電の東海発電所が、臨海に達し、11月に初の送電に成功した。日本に於ける本格的な商業原子力発電の時代の幕開けとなった。
【佐藤政権時代の原子力行政】

 同11月、病気を理由に退陣した池田勇人を継いで首班指名を受けた佐藤は、沖縄返還に政治生命をかけることを公言した。

 1966(昭和41).1月、渡米した佐藤は、ジョンソン大頭領の前で、中国の核実験に対し日本も核武装すべきと考えると述べ、核カードを外交の手段として使った。帰国後直ちに核武装の可能性の調査を各方面に命じた。

 ニクソンドクトリンの洗礼を受けた佐藤は、米国の外交政策の不変性に疑念を抱いており、独自の核武装政策をひそかに追及していた。佐藤政権時代に、防衛庁、外務省、内閣調査室などがそれぞれ、日本の核武装の技術的可能性や、日本が核武装した場合の外交的情勢分析の調査などを行っていた。

 1966(昭和41).4月、原子力発電の第2番目として、敦賀発電所(BWR型)に設置許可が下りた。6月、原子力委員会は、動力炉開発のため臨時推進本部を設け、高速増殖炉及び新型転換炉の開発をスタートさせた。9月、東海発電所が営業運転に入った。9月、日米原子力協力協定が改定され、三菱、日立、東芝などが燃料製造プラントの建設準備に入った。12月、関西電力の美浜発電所1号炉、東京電力の福島第1号炉の設置許可が下りた。

 1967(昭和42).4月、原子力開発利用長期計画が改定され公表された。5月、東芝、日立、GE社合弁の核燃料加工会社が発足した。9月、電力7社及び原子力発電が、カナダとウランの長期購入で合意した。10月、原子力発電東海発電所が営業運転を開始した。

 1967年の秋深い頃、読売新聞科学部記者石井恂は、上司の指示を受けて、民間の各施設を使って核兵器が製造できるかの調査を行った。そこには、ウラン爆弾ではなくプルトニウム爆弾が、東海村原電1号炉の使用済燃料の再処理を行うことで生産可能である、運搬手段のロケット開発に遅れがある、など具体的に述べられている。この文書はその後大幅に加筆され「わが国における自主防衛とその潜在能力について」としてまとめられ、政府部内で読まれていたようである。

 1968(昭和43).7.15日、朝雲新聞社から「日本の安全保障」1968年版が出版された。これは安全保障調査会によって発行され、1966年から年次報告として9年間続いた。「調査会」の中心人物は国防会議事務局長・海原治で、防衛庁内外の人材を集めた私的な政策研究グループであった。

 1969(昭和44)年、外務省が「わが国の外交政策大綱」をまとめ、その中で核兵器政策について次のように記している。
 「核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、1・.当面核兵器は保有しない政策を採るが、2・核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともに、3・.これに対する掣肘を受けないよう配慮する。また核兵器一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであるとの主旨を国民に啓発することとし、将来万一の場合における戦術核持込に際し無用の国内的混乱を避けるよう配慮する」。

 内閣調査室の報告では、現在核保有を推し進めることによる国際世論、とりわけアジアの世論の悪化が懸念されることを指摘している。

 この一連の調査報告は1967年から70年頃までの間に集中している。その後の佐藤政権は、動燃と宇宙開発事業団を科技庁傘下の特殊法人として立ち上げ、高速炉開発と人工衛星打ち上げのための技術開発に当たらせることになる。あくまでもこれらの開発は平和目的のものであるとして掣肘を受けないよう配慮して行われた。

 2004.8.12日、2007.7.22日編集見直し れんだいこ拝
【田中政権時代の原子力行政】
【その後の原子力行政】

 動燃による核燃料サイクル計画は、東海再処理工場の運転に対してカーター政権の介入を受けしばらく停滞した。1980年代に入って高速炉「もんじゅ」の建設に着手し、そのブランケット燃料の再処理のための施設「RETF」の建設も行われ、青森県六ヶ所村には巨大な再処理工場の建設が行われるにいたった。しかし、1995年の「もんじゅ」におけるナトリウム炎上事故により、佐藤栄作以来の広壮な計画は頓挫した。

 政府は核燃料サイクル計画の頓挫を受けて、軽水炉でプルトニウム燃料を燃やすプルサーマル計画へと重心を移しながらも、再処理工場の建設工事を継続し、「もんじゅ」の再開の機会を図りつつある。技術的にも経済的にも成り立ち得ないこれらの計画を国策として推し進めるその背後には、一貫した各政策が背後にあることを見逃すことが出来ない。

 核燃料サイクル計画に対し、軍事転用の技術的可能性を論ずることが、反原発運動や反核兵器運動の内部においてタブー視される傾向があったことも、指摘しておかねばならない。

 2007.7.22日編集見直し れんだいこ拝

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米国務長官、17日に訪日=菅首相らと震災支援協議 jiji.com

【ワシントン時事】米国務省は11日、クリントン長官が17日に日本を訪れ、菅直人首相や松本剛明外相らと東日本大震災の支援活動をめぐり会談すると正式に発表した。
 長官はこれに先立ち、13~15日の日程でベルリンを訪問。北大西洋条約機構(NATO)非公式外相会議に出席し、リビア情勢やアフガニスタン復興支援などについて協議する。
 また、16、17日にソウルを訪れ、李明博大統領と会談する。(2011/04/12-05:48)

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[東京 12日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は続落した。福島原発事故の深刻化に対する懸念が強まり、リスク回避の売りが広がったという。決算発表の本格化を前に原材料コストの上昇や東日本大震災による影響が企業業績に響くとの懸念が根強いほか、震災後の余震継続や今晩の米株に対する警戒感などが重しとなり、全面安となった。

なかでも、原油価格の下落を背景にエネルギー関連銘柄の下げが目立つ。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は一時プラス圏に浮上したものの、4日ぶりに反落した。

 東証1部騰落数は値上がり133銘柄に対し値下がり1485銘柄、変わらずが59銘柄。東証1部の売買代金は1兆4158億円だった。

 11日の米国株がまちまちと手掛かりに欠けるなか、原材料コストの上昇や東日本大震災による影響が企業業績に響くとの見方から売りが先行。東電の福島第1原発事故について、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同等の「レベル7」に引き上げると伝えられたことから、外国人投資家を中心とした売りに押されたという。朝方には海外勢によるバスケット売りが観測された。

 後場には日経平均が一段安。東電の幹部は12日、福島第1原子力発電所の事故による放射性物質の漏れは止められておらず、最終的な放射性物質の放出量は、これまでで最悪の事故とされるチェルノブイリ原発事故を上回るかも知れないとの懸念を持っていると述べた。これを受け、先物主導で下げ幅を拡大。リスク回避の売りが強まり下げ幅は一時200円を超えた。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資ストラテジストの山岸永幸氏は「福島原発事故の最終的な放射性物質の放出量がチェルノブイリを超える可能性があると伝わったことを受け、リスク意識の高まりから売りが先行した。原油価格の下落や円の買い戻しをみるとリスク回避を背景とした資金シフトが起こっているようだ。企業業績に対する懸念も強く、日本株は目先、下値模索が続くとみている」との見方を示した。

 朝方の長野県、千葉県での地震に続き、取引時間中の午後2時07分頃には福島県浜通りで震度6弱を観測した。東京市場では地震の直接的な影響は限られ投資家は冷静だったが、「震度6前後の余震が続けば、震災後の復興や企業の生産計画に支障をきたす可能性があり、日本株の重しとなる」(東洋証券・情報部長の大塚竜太氏)という。また準大手証券トレーダーは「米アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)が11日発表した第1・四半期決算で売上高が予想を下回り、時間外で株価が下落したことから今晩の米株市場への影響が懸念されている」と指摘した。

 日経225オプション市場では8000円プットが活況だったほか、6000円プット、7000円プットにも買いが増加したという。国内証券の株式トレーダーは「下値の節目で買う動きが見られる。3月11日の東日本大震災の発生直後に見られた危機モードで、不安とパニックの間のようなムード」と述べた。

 業種別株価指数では全33業種が下落し、東証1部の値下がり銘柄数が全体の9割近くに達するなど全面安。なかでも、鉱業、石油・石炭製品の下げが目立った。米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が11日、顧客に対し、原油や他の市場が下落に転じる前に利益を確定するよう警告したことを受け、米原油先物が時間外取引で一段安。原油高を背景に強含みで推移していたエネルギー関連銘柄にも利益確定売りが出た。

 個別銘柄では東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が4日ぶりに反落した。経済産業省の松下忠洋副大臣が12日、参議院の財政金融委員会で、東電の国有化は考えていないと語ったことが伝わるとプラス圏に浮上する場面もあったが、需給主導で乱高下が続いた。

 (ロイターニュース 杉山容俊)

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東日本大震災:福島第1原発事故 最悪レベル7 チェルノブイリに並ぶ
 ◇放射性物質、放出量は10分の1

 政府は12日、東京電力福島第1原発1~3号機の事故について、原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度(INES)で、最も深刻なレベル7(暫定)に相当すると発表した。1~3号機では東日本大震災に伴い、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、大量の放射性物質が外部に放出される事態に陥っている。史上最悪と言われた86年のチェルノブイリ原発事故(旧ソ連)と同じレベルに並んだが、経済産業省原子力安全・保安院によると、放出量は同事故の約10分の1とみられるという。

 チェルノブイリ事故で放出された放射性物質の量は520万テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)。今回の事故で放出された量を、保安院は37万テラベクレル、内閣府原子力安全委員会は63万テラベクレルと推定している。

 INESは、国際原子力機関(IAEA)が定めた世界共通尺度。0~7までの8段階で評価する。INESでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル7と定めている。安全委は原発周辺で計測された放射線量などから事故直後から4月5日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。

 安全委は11日、福島第1原発事故について発生当初から数時間、1時間当たり最大1万テラベクレルの放射性物質を放出したとの見解を示した。放射性物質相当量は3月15日に爆発が起きて損傷した疑いがある2号機の圧力抑制プール付近から放出され、現在は1時間当たり1テラベクレル程度まで落ちているとみている。

 保安院は3月18日、福島第1原発1~3号機の暫定評価を「施設外へのリスクを伴う」レベル5と発表したが、今回の事故は数時間の放出でレベル7に相当すると判断し、評価尺度を引き上げた。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は12日、「放出量から見てチェルノブイリ事故に匹敵する、あるいは超えるかもしれない事故になったことを重く受け止めている」と述べた。【河内敏康、八田浩輔、山田大輔】

 ◇「判断やむを得ず」「遅きに失した」

 政府が福島第1原発事故を最も深刻な「レベル7」に引き上げた意味合いを、吉川栄和・京都大名誉教授は「今回は多重防護システムが破れて放射性物質が外へ漏れ出し、住民にも影響を与えた。原子力安全・保安院などは当初、楽観していた部分もあるが、世界にまで放射性物質が散らばっている影響の広がりを考えると、レベル7との判断はやむを得ない」と話す。

 吉岡斉・九州大教授(科学技術史)も「引き上げは遅きに失した対応だ」と批判。「過小評価によって、対応が後手後手に回った可能性がある。今回の事故は複数の号機でトラブルが連発するタイプのもので、IAEAはこうした複合事故の可能性を想定していなかった面もある」と指摘した。【中西拓司、永山悦子】
【関連記事】

* 福島第1原発:最悪レベル7 チェルノブイリに並ぶ
* 福島第1原発:政府、レベル7検討…最も深刻
* 福島第1原発:「スリーマイル島事故より深刻」 国連委
* 福島第1原発:国内最悪「レベル5」…1~3号機

毎日新聞 2011年4月12日 東京夕刊

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by musasinokosugi | 2011-05-01 12:09 | 時事

震災続報。

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 「首都圏では物資不足が深刻化している」という報道が更に買占めを煽っている。レンホウがコンビニを視察して「買い占めを止めて!」と叫べば叫ぶほどみんな逆に買占めに走っている。これも一種のアナウンス効果である。我々は総体として明らかに冷静さを欠いている。そんな気がする。こうなるには震災前までの経緯が大きく糸を引いている。マニフェストでやると言っていたことは悉くとり止め、逆に止めると言っていたことは遠慮なく再開するような政権を支持しろというのは土台無理な話である。直前まで支持率が10%台だった政権が大惨事が起きたからと言って直ちに支持率が跳ね上がるようならその方が異常である。「みぞうゆう」の国難を前に野党各党は政権批判を控えているが、我々一般大衆は遠慮する理由など持たない。*原発だが雨頼み・雨乞いということはないのだろうか。危険地域一帯を自然現象が遍く放水冷却してくれて放射能物質を海へ流し出してくれるのだから、もしそれが水蒸気爆発に繋がらないということならこんなに有難いことはないと思うのだが、記者団も当局もその可能性や効果に一言も触れないというのは異様である。

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80キロ圏退避勧告を疑問視=米原発業界―WSJ紙
時事通信 3月18日(金)8時41分配信
 
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、米国の原発業界はオバマ政権が福島第1原発の半径80キロ圏内に在住する米国民に避難勧告を出した科学的な根拠について、疑問を呈していると報じた。
 それによると、米原子力エネルギー協会(NEI)のスポークスマンは、原発業界は「(オバマ政権が決めた避難勧告の)科学的根拠について疑問を抱いている」と指摘。その上で、現在得られている放射線や放射性物質の飛散に関するデータに基づけば、日本政府が決めている20キロ圏内の住民への避難勧告は「健康面への影響を最小限に抑える上で十分」と思われると批評した。

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cf.原子力発電

cf.原子力発電所

cf.日本の原子力発電所

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「米政府の支援断った」一部報道を枝野長官が否定
2011年3月18日11時48分 asahi.com

 枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に米政府からの技術的支援の申し入れを日本政府が断ったとする一部報道(←註。読売のスクープである)について「政府としてそうした事実はまったく認識していない。むしろ米国政府からの申し出に対して最大限のご協力をいただきたいということで、こちら側から必要ないというようなことを官邸として申し上げたことはない」と否定した。

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*記者団からは「冷却材」という言葉を含んだ質問が投げかけられたが、枝野はその語句の使用を避け「《海水冷却・水による冷却》がわが国の方針である」と言明した。東電は当初「真水冷却」に拘り、海水投入には消極的だったのである。爆発の連鎖があって初めて彼らは真剣に海水投入を開始したのであるが、事態の深刻さに気づいていたら最初からジャブジャブ海水をかけていたのではないかと、私は思う。

*政府の人事異動であるが、居ても居なくても同じような藤井は副官房長官から外し、そこへ枝野の親分・仙谷をあてがった。平時なら問責を受けたばかりの仙谷の復帰など野党が許さなかっただろう。どさくさまぎれである。

 これに関連して、政府は「特命大臣」を置くという名目で大臣枠を3つ増やす(増やした大臣枠は野党に与える)ことを与野党協議会で提案したが、野党側は即答を避けた。
 管の発案ということになっているが、管にはそんな悪知恵は働かない。

 国難を口実に野党を抱え込み、その余勢を駆って予算案も関連法案も一気に片をつけてしまおうなんて発想が出来るのは小沢さんか仙谷だけである。
 この期に及んでまだ「大臣病」が蔓延しているのか、自民に動揺が走っているとのことである。与党提案を蹴飛ばすと「党利党略に走って復興に非協力だ」とのレッテルを貼られるのではないかと警戒しているのだ。情けない連中である。

 やっぱり維新の会に期待するしかないのかね。これは消去法だよ。w

*強制起訴の一報を受けた小沢さんが「これは権力闘争だ」と思わず呟いたという話がある。「両雄並び立たず」という言葉があるが、このとき小沢さんの脳裏に浮かんだのは管ではなく仙谷である。元弁護士の仙谷が小沢パージを仕掛けたのである。管vs小沢の一騎打ちは議員票では200ずつのほぼ互角だったから、これがもし小沢の勝利に終っていたらパージされていたのは仙谷の方である。
 小沢さんは表も裏も自在に操ることが出来る政治家だが、仙谷に出来るのは裏芸・裏技と謀略・陰謀だけである。だから中国人船長の問題などが出て来るわけである。

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<計画停電>信号消灯で交通事故相次ぐ 神奈川や埼玉
毎日新聞 3月18日(金)10時34分配信

 計画停電で信号が消灯していた交差点で17日、交通事故が相次いだ。

 17日午後6時40分ごろ、神奈川県厚木市下荻野の県道交差点で、同市下依知、解体工、斎藤竜希さん(18)のバイクと同市の無職男性(67)の軽ワンボックス車が出合い頭に衝突、斎藤さんは体を強く打って死亡した。

 厚木署によると、現場は片側1車線の見通しの悪い交差点。普段は交通量が少なく、警察官の交通整理はなかった。

 また、同日午後5時20分ごろ、さいたま市北区吉野町1の国道16号交差点を自転車で横断していた近くの職業不詳、森よし子さん(65)が、右方向から来た東京都青梅市今寺4、会社員、村木義則容疑者(40)の4トントラックにはねられた。森さんは頭を強く打ち意識不明の重体。埼玉県警は村木容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。この現場も警察官による交通整理はなかった。【町田結子、山田麻未】

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*信号まで止めてしまって「人為的に」死者を出すような停電がどうして「計画停電」と呼べるのか、一人二人なら死んでもいいということか。政府・東電の見識を私は疑う。

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ローリング・ストーンズ、「日本のことが心配でなりません」と日本語でメッセージ
シネマトゥデイ 3月18日(金)8時3分配信

 ローリング・ストーンズが、東北地方太平洋沖地震で被災した日本に向けてオフィシャルサイトでメッセージを公開した。

 ストーンズは地震が発生した翌日12日にはfacebookに英語で「Japan - our thoughts and prayers are with you」(われわれの思いと祈りは日本のみなさんと共にあります)とコメント。さらに14日には「日本の事が心配でなりません。」とメッセージが日本語に変化。そして17日にはfacebookとオフィシャルサイトの両方に下記のメッセージが日本語と英語で公開された。

 公開されたメッセージは以下のとおり。(原文ママ:rollingstones.comより引用)

 悲惨で大変な時、私達、ローリングストーンズは日本の沢山の友達、ファンに心から同情しています。命を落とす事や破壊されているとこを見るのは心が痛みます。しかし、日本人の強い意志と団結力がこの悲惨な状況に打ち勝つことになるようお祈りしています。

 ローリング・ストーンズはいままでに5度来日公演を行っており、いずれも東京ドーム、福岡ドーム、横浜アリーナをはじめ収容人数が万単位の会場を満員大盛況にさせている。

cf.ストーンズ公式サイト

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選抜高校野球、開催決定=スローガンは「がんばろう!日本」 時事通信

 日本高校野球連盟(奥島孝康会長)は18日、大阪市内で第83回選抜大会の臨時運営委員会を開き、今大会を予定通り23日から兵庫県西宮市の甲子園球場で開催することを決めた。11日の東日本大震災発生を受け、対応を協議してきた。主催者側は「がんばろう!日本」をスローガンに、被災者や救助、救援活動に携わる人たちを応援する大会とする考えを示した。
 一方で、震災の被害や東京電力福島第1原発で起きた放射能漏れ事故の状況次第では、大会の中止や途中での打ち切りを検討するとしている。
 15日に行われた組み合わせ抽選会で、1回戦の対戦カードは決定済み。震災で甚大な被害を受けた宮城県にある東北高は、特例措置で1回戦最後となる第6日(28日)の第1試合に組み込まれ、大垣日大高(岐阜)と当たる。東北高は19日に大阪入りする予定。出場校の甲子園練習は19日から2日間行われる。 (2011/03/18-19:48)

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東日本大震災の死者6548人に 「阪神」超し戦後最悪
2011年3月18日20時9分  asahi.cpm

 東日本大震災は18日、発生から8日目までに警察庁が確認した死者数が6548人となり、1995年の阪神大震災の6434人を超えた。国内の自然災害の犠牲者としては戦後最悪。なおも1万8千人以上の安否が確認できておらず、犠牲者はさらに拡大する可能性がある。

 警察庁が各県警からの報告を集計した結果、18日午後5時までに死者は6548人となった。内訳は宮城県が3860人で、岩手県は2040人、福島県は592人。犠牲者が出た地域は12都道県に及んでいるが、大半は津波による被害が大きかった三陸地域沿岸に集中している。

 地震による関連死と疑われる死者も計40人となった。宮城県気仙沼市では、お年寄り10人が避難所や搬送先の医療機関で亡くなった。

 警察が届け出を受けた行方不明者は6県で1万人にのぼる。そのほかに宮城県南三陸町などで約7千人と連絡がついていない。被災地では自衛隊や消防の捜索が続いている。

 被災地では約40万人が避難生活を送る。被災地を離れる避難者のために、全国の自治体が公営住宅などでの受け入れ準備を進めている。

 一方、岩手県は陸前高田市で19日朝から仮設住宅の建設を始める。3月中に200戸の完成を目指す。

 国土交通省は仮設住宅3万戸を2カ月で供給できるよう住宅業界に要請。兵庫県や新潟県など震災の経験がある自治体も建築の専門知識を持つ職員を被災地に派遣し、支援する準備を進めている。

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東電、19日の計画停電を実施しない方針
特集 計画停電

 東京電力は18日、土曜日となる19日の計画停電を実施しない方向で検討していると発表した。

 多くの事業所が休みとなり、電力需要が低くとどまると予想されることから、計画停電を回避できると判断した。ただ、日曜、祝日となる20、21日については、19日以降、判断するとしている。

 計画停電5日目となる18日は、午前6時20分頃から予定通り最大3時間程度、全5グループで実施し、計約1400万世帯が停電した。ただ、節電意識の浸透や午後の気温上昇などで需要が低くとどまる見通しとなり、同一グループに対するこの日2回目の停電は行わなかった。

 一方、15日深夜に震度6強の地震で計画停電の対象から外していた静岡県(富士川以東地域)については、被害が少なかったため18日から対象地域とした。東日本巨大地震の被災地の茨城県全域や千葉、栃木両県の一部地域は、引き続き停電対象から外している。(2011年3月18日18時58分 読売新聞)

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*需給バランスを極限まで見定めてから送電か停電かを決めようというこの「計画停電」には私は賛成出来ない。企業、工場、鉄道ばかりか一般人までもが東電にお付合いして、当日にならないと予定が組めないのである。これでは余裕、ゆとりがなさ過ぎる。

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by musasinokosugi | 2011-03-20 00:34 | 時事